実質賃金と生産性、生産年齢人口比率

２０１５年の日本の実質賃金は、現金給与総額の速報値で対前年比▲０．９％減少になってしまいました。
インフレ率が下がってきたため、１５年は±ゼロ程度ではないかと思ったのですが、甘かったです。

ちなみに、現金給与総額の名目賃金、つまりは「金額」で見た賃金は対前年比＋０．１％でした。

現在の日本は、額面で見た給与は上昇（わずかですが）しているものの、物価の上昇率に追いつかず、実質賃金が下落している状況にあります。

さて、安倍総理大臣は、国会答弁で実質賃金の低下について、「景気が回復してパートで働く人が増えたため、一人あたりの平均賃金が低く出ている」　と、答弁したのですが、これは二重の意味で「変」なのです。
何しろ、問題になっているのは「実質賃金」であり、名目賃金（＝平均賃金）ではありません。

そもそも、平均賃金は「上昇」しています。

加えて、パート雇用を除く「一般労働者」で見ても、実質賃金は▲０．６％でした。
パート、一般労働者の区別なく、実質賃金が下落している。
すなわち、「名目賃金の伸びが、物価上昇率に追いつかない」ことが問題なのです。

それでは、なぜ日本の実質賃金が下落を続けているのか。
ちなみに、日本の実質賃金はピークの１９９７年と比較し、すでに一割近く下落しています。

参考【日本の実質賃金の推移（中期）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_52.html#Jchingin

キーワードを一つだけ書いておくと「生産性」になります。

ところで、２０１５年の正社員が８年ぶりに増加したことが報じられました。
総務省が２月１６日に発表した２０１５年労働力調査によると、正社員数が前年比２６万人増の３３０４万人になったのです。

もっとも、第二次安倍政権発足以降の三年間で見ると、正社員の数は２３万人減になってしまうのですが、いずれにせよ昨今の「非正規雇用増、正規雇用減」という傾向が底を打った可能性があります。

理由は、別に安倍政権の政策の成果でも何でもなく、もちろん「生産年齢対総人口比率の低下」という人口構造の変化によるものです。

生産年齢が総人口に占める割合が下がっている以上、当たり前の話として雇用は安定化に向かいます。
と言いますか、向かわざるを得ません。

今後の日本経済の「成長」や実質賃金の「上昇」は、上記の生産年齢人口対総人口比率の低下と「生産性」というキーワードによって実現されることになると思います