情報の読み方

「情報の読み方」を知らないと、いわゆる「詭弁」にすぐに騙されてしまいます。
というわけで、「新」日本経済新聞で、藤井聡教授が「詭弁」について寄稿して下さいましたので、ご紹介。

【藤井聡】「詭弁」（ウソ話）こそが、敵の真の正体です。

上記、寄稿において、藤井先生が「「新自由主義」の平均的な言説」として、以下の文章を書いていらっしゃいました。これが実に、興味深いのです。

「日本は貿易立国であり，今やグローバリゼーション・自由貿易が世界の潮流となっている．
しかも，少子高齢化で内需の拡大は望めないため，日本が経済成長するには
外に打って出るしかないのである．つまり，国際 競争で勝ち抜くためにＴＰＰなど
自由貿易協定の締結を急ぎ，輸出に不利な円高に対して政府・日銀は手を尽くさねばならないし，
法人減税や規制緩和など企業の競争 力を高めることも必要である．

また景気対策として推し進めてきた公共事業は効果が薄く，不用意に無駄な投資を続けた結果，
借金だけが膨れ上がってしまった．増え続ける社会保障関連の出費もかさみ，
日本の財政状況は 先進国最悪であり，破綻はすぐそこに迫っている．社会保障費や
復興費用を賄い，財政再建を果たすには消費税をはじめとした増税は避けられない．
さらに，長年悩まされているデフレ脱却のためにも，新たな成長戦略による景気の好転を期待したい．」

冒頭から突っ込みを入れていきますと、
「貿易立国の定義は何？」
（貿易をしていることが「貿易立国」の定義ならば、世界中の全ての国が貿易立国となり、
「日本は」と、日本の特殊性を語るうえで相応しくない用語という話になります）

「なぜ、グローバリゼーションや自由貿易が世界の潮流なの？」
（説明なしの断定。しかも、グローバリゼーションにしても自由貿易にしても、
極めて幅広い概念で、かつ抽象度が高い。つまり、用語の定義が不明）

「少子高齢化だと、内需の拡大は本当に望めない？」
（現実の日本は「消費」が増えており、内需が減っているのは
「投資」の不足が原因である現実を無視している。
ちなみに「投資」は意思の問題であり、少子高齢化とは無関係）

上記の通り、わずか２センテンスであっても、わたくしや藤井先生は
「事実」「データ」に基づき猛烈な突っ込みができるわけです。
とはいえ、一般の方々は情報が不足しており、この手の
「詭弁」に言い負かされ、間違った政策が推進されていきます。

実際問題として、藤井先生が書かれている通り、
「平均的な新自由主義の言説は、詭弁の観点から確認すれば、ほとんどすべてが「詭弁」に過ぎぬもの」
なのでございます。情報武装が十分な人は、「議論」では絶対に負けません。

だからこそ、彼らは真っ当な議論ではなく、大衆操作的な煽り、プロパガンダ、
レッテル貼り、個人攻撃、誹謗中傷等により、情報を操作しようとするわけです。

この手のプロパガンダに、果たして一般の日本国民はどのように対抗するべきなのでしょうか。
もちろん「これだっ！」といった、決定的な「武器」が存在するわけではありません。

結局は、足掻くしかないわけです。足掻くためには、道具が必要です。
泳げない人が救命胴衣という「道具」なしで荒海に放り込まれると、溺死するだけでしょう。