ところで、新聞に軽減税率は必要か？

真面目に、新聞が売国だ反日だと言う事を抜きにして考えると軽減税率って
本当に与えるべきものかって考えてみて良いと思うんだ。

勿論、新聞側もしくは新聞の必要性を感じる人は情報を人々に与えるための
公共の利器だと力説するとは思うのだが、はたしてそれが本当か？
なんて面は考えないといけない事だったりするよね。

実際、テレビやラジオの方が新聞より格段に進歩したし、ネットの方が情報量では
新聞や、ラジオや、テレビといった存在のそれを遥かに凌駕してるっていう現実が、
存在してる事はやっぱり否定できない事実なのですよ。

これに対して、新聞やテレビ等ではネットは自分の見たい情報しかみないから
公平な情報の供給にならない！と言ってはいるんですよね。
ただこれは一面で正解なのですけれども、多くの面では間違いです。

そもそも、新聞だって全部の記事を読む訳ではないですし、テレビだって
全部の番組を見る訳じゃないんです。
つまり、情報を見る場合それを提供するメディアがどうであれ自分がその時点で
興味を持っている分野しか見ないのが「人の生業」なのですよね。
だから、この面を持ってして新聞を軽減税率の対象にとは言えない現実もあるのです。

勿論これにも反論はあって、ネットでは反対意見は観ないで済むから新聞の持つ
公共性に勝るものは無い、という意見があったりはするんです。
確かに、ネットで見る情報は自分の好みで塗り固められますけれど同時にそこには
反論も掲載される事もあります。
ブログのみならず、Twitter連動の感想や記事への直接の感想書き込みなどがある、
と言う点では新聞より進んだ民主主義とも言える訳ですよね。

さらに突き詰めていけば、新聞が様々な情報を公平に載せているか情報の平等性が
何よりも秀でているかっていうと、そんな事はないのを今年は自ら証明してるという、
そんな現実があったりします。

安保法制の件ですよね。
賛成派の意見はいっさい載せず、反対派の戦争法案だなんだと言う事を主軸にした
反対論調一色だったのは記憶に新しいと思います。

もし、新聞が本当に公共の利器としての機能を持つと自負してるのであるならば、
賛成派の意見や安保法制の内容を偏見を排した、自身の主義主張と相容れない、
なんて事だったとしても正しく伝える事をしなければいけないのですけれど、新聞は
それを放棄してました。

新聞で、安保法案の中身を詳しく、正確に詳細を示した記事を見た人ははたして
いるんでしょうか？ってレベルですからね。

だから、新聞は偏っているんです。
その情報の偏りを自覚してる（自ら宣言した神奈川新聞の様に）のであればそれは
情報収集手段のひとつとは成り得ますけれども、公平であると嘯いている状態では
情報の収集手段とは言えないのですよね。

なんのかんのいっても、新聞社の見せたい情報と新聞社の思うような世論になって
自分達がオピニオンリーダーヅラしていたいだけ！って事になってしまいます。

事実、去年の夏には朝日新聞が従軍慰安婦の記事が捏造であった事を認めてますが
ソレに対する、所謂真摯な反省ってないんですよね。
書いた人がなぜ自分が責められるんだみたいな事をいってる状態だったりする訳です。

これでは、公共の情報収集手段として認められる訳は無いよね、と思うレベルなんですよ。

特に新聞やテレビの経営陣は、報道しない自由とか知らせない権利とか言い出して
これまで大上段に構えていた国民の知る権利の代行者って顔を脱ぎ捨てている訳で
そのような発言をする時点で、報道である資格も自ら投げ捨てたと言う状態です。

この自分達が上から目線で情報を下々に与えるっていう意識がある所にはたして
税制の優遇は必要なのか？って事なのですよね。

いまや、朝日や毎日や読売なんかだって記事を書く人のレベルが日刊紙レベルに
落ちている様な状態で、この上から目線の意識があるような状態で果たして新聞は
本当に消費税を下げてまで流通させるべきものなのか？
って事になると思うのですよ。

恐らく議論はあちこちで今後もでると思いますし、消費税増税の凍結なども益々議論は
活発になって行く訳ですから、この事もより巷間の噂になるのは明らかなんですよね。

実際、新聞を重要な情報取得手段として考えるサラリーマンや経営者なんて
ほぼいないんじゃないでしょうか？
確かに、未だに情報（一部だけど）を細かく見るのは新聞が有利かもしれませんが
今後さらにタブレットなどが進歩していくと、寄り新聞の存在は薄くなります。

何より新聞は、未だに紙を使うメディアである以上さらに時代から取り残されるのは
必至ではあるんですよね。

所謂環境問題のそれが重くのしかかってくるという現実なのですよ。

ただ、これは新聞が自らそうなると言ってたように現実がペーパーレス社会に
なってきつつある訳ですよね。
確かに今読んだ時点でゴミになるような新聞やチラシって必要性がなくなるし
新聞自ら、それこそネットを悪意の巣窟扱いする毎日新聞や朝日新聞が90年代の
半ばに自ら新聞もペーパーレスになると言ってた様にその形態に社会がシフトして
変化をしてきちゃったんですよね。

新聞というか朝日新聞と毎日新聞の考えではネット社会担った時に自分達の
教え伝え導いた、所謂反日サヨク思想が社会に根付いてるはずだったんですよ。

ですから両新聞ともネットは真の市民メディアと最初は持て囃してたんですよね。

ところがふたを開けたらあらびっくり。
自分達とは正反対の意見が大勢を占めているような状態だったんです。

と、いってもですねえ。
ここが新聞記者の頭の悪いところ（勉強だけはできる世間知らずなところ）。

基本、最初は趣味の世界がアンダーワールドな感じで展開してただけなんです。
ホームページを誰しも持てば趣味の世界の一環です。


そりゃあ、いますよ。
普通に、ミリタリーオタクとかナチスマニアとか。
ヒトラーの功績を個人的に研究する人達だっている訳だから発表の場を持つとなりゃ
利用しない手はないんですよね。

で、仮に新聞や雑誌、テレビなどがヒトラーが独裁に至るまでの間にやった公共事業の
功績を研究した記事やレポート、論文なんかを取り上げますか？
って言ったら取り上げないでしょう？

つまり、情報や学問の平等性はここでも皆無だったんです、新聞には。

なので、ネットが様々な情報の坩堝と化して言った訳ですがそれは朝日や毎日などが
望む、いってしまえばレガシーメディアの望んだ社会ではなかったわけです。

まあ、一般社会の縮図だったんですけれどｗ

そんな訳で、ネットを目の仇にしてるだけの状態がもう20年余りあるんですよね。

だから、余計に新聞は迷走してより偏向の度合いを強めてるとは言えます。

そして紙メディアの話に戻ります。
新聞もエコロジーだ環境保護だを謳い、森林資源の保護を訴えてた時期がある
なんて事があるんですね。
そこに前述のネットは広大だわ状態なんですよ。

新聞は貴重な森林資源を使い、毎日だしているがそれを辞めたらどうか？
なんて意見は一般からでたりしたのもあるんですね。
情報の量や内容に偏りがあるんだから、必要ないではないか、と。

そういう事は常に、現場の新聞関係者には話題になっても上に行けばいくほど
消えて行き、如何に新聞「紙」を存続させるかにかかってきた訳です。

が、環境問題はのっぴきならねえ、と言う状態で実は新聞紙も批判されてるのはある
なんて事なのですよね。

仮に、環境税が導入されたら新聞の様な紙媒体のメディアは課税される訳です。

言い方変えれば、消費税だから軽減税率で逃げられるけれど環境税では新聞は
逃れられない宿命があるって事も言える訳なんですね。

同時にそれは、ぜったい必要な紙資源ではない事になるって事なのです。

本は娯楽としてもありますし、学術書でも長期保存や資料性などを考えると
必要だから環境税が課税されても売れるでしょうけれど、新聞は必要ないんです。

寧ろタブレット端末をレンタルさせる方向にシフトするのが正解だったんですね。
過去の、ネット黎明期の新聞はこの事を自ら言ってる訳でして新聞専用端末、
なんて事をも言ってたりはしてたんですよ。

ただ、彼らには巨大な負債が残ります。
輪転機と言うやつですね。
だから環境保全を口では言いながらなんとかこれを存続させる方向でお茶を濁す
って事になってるのは有るんですよ。

大豆インクに変えました！とか言ってるのもありましたけれど、電力の問題だって
結構あるんですよね。

だから原発停止だの廃止だの口では言っても、原発が停止して一番困ったのは
じつのところ、新聞社って事には成るんですよ。
なまじ、煽った結果収拾つかないでいますし。

その所為で、火力発電を復活させてもなんら環境問題がとか温室効果ガスがとか
言わなくなったって側面もあったりはします。

原発があれば夜中には原発を止められないのでガンガン輪転機回しても
問題は起こらなかったのですけれど、火力では燃料の消費を抑えるから、
電力の供給が間に合わないなんて危機感だってあったそうです。

そういう言わば利益追求企業となってる状態に加えて過去の資産が負担になって
紙媒体で在り続けなければいけないって状態が新聞にはあるって事も考えると、
新聞がそれほどまでに重要なものなのか、って事なのですよね。

さらに突き詰めると金を払ってまで見るべきものか？なになります。
実際、ネットで東京新聞であれ朝日新聞であれなんであれ読めます。
産経新聞はスマホアプリで見るなら無料です（広告多いけどｗ）。

この時点で新聞に軽減税率を必要とするってのは結局は紙メディアを使わないと
赤字になるから、って事だけの現実がある訳で決して税制の優遇をして良い物とは
思えない訳なのですよね。

大企業化のツケとも言えるその膿を出すなら早いうちにだったんですけれどね。

それらの変化をできなかったという時点で新聞「紙」は単なる消耗品であり
無駄な資材であるって言っても過言ではない部分はあるんですよ。


お年寄りの問題が！！って言う事を言うかもしれませんが新聞社の人が思うほど
お年寄りはそれほど最新機械に疎い訳じゃないですよ。

逆に言えば、新聞社主導でお年寄りにも使いやすい新聞端末を
開発すりゃ済んだだけの事なのです。



ま、これには規制だなんだってあるんで難しかったっていい訳もあるんですけれども。





後先考えない反自民なだけ、つまり反自民が目的で手段ではなくなった時点で
新聞社は衰退する運命だったと言える訳なのですよね。

実際、民主党政権を誕生させたら、ふわふわと目的も何もさだまらない状態が
言い方変えれば浮かれて浮足立ってる状態が続いたのは民主党だけではなく
新聞社も同様だったんですよね。

あれが新聞「紙」の終焉の始まりとおもった人って何人いるのかな？
なんて感じです（実は民主党のOBだか重鎮だかにいたｗ）。

と言う事で、これだけでも新聞に軽減税率は必要無い。
寧ろ環境保護の面では増税する必要が新聞社にはある、って事は思ってます。
ただ、新聞社が過去にいってたペーパーレスの新聞を本気で創る事ができれば
評価は変わるだろうし、自分達が公平、公正、中立な情報・報道機関であると
自覚して民主主義の代表面する偏ったサイドの新聞を糾弾できるレベルになれば
その旨ではない、なんて感じでしょうか？



詰まる所、新聞が堕落していった腐敗していったってのは常に新メディアに押され
紙媒体を存続させることが必要でありその負担が馬鹿にならないって事である、
なんて事も言える訳ですからね。
増税に寄って改善させるってのも手かもしれません。
先ずその既得権益死守スタイルを廃除磨るべきでしょう。