■辺野古移設に反対 ＳＥＡＬＤｓが東京・新宿で抗議活動
(朝日新聞デジタル - 11月14日 20:50)
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＜社説＞「小さな問題」 発言撤回しお引き取り願う（琉球新報 2015年11月15日）
ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事、あなたもか。米外交官の口から繰り返し発せられる占領者意識むき出しの発言に、怒りを通り越してあきれるばかりだ。
エレンライク氏は共同通信社の単独インタビューの中で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する沖縄の民意について「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題（ｏｎｅ ｓｍａｌｌ ｐａｒｔ）にすぎない」との見解を示した。
沖縄に赴任しながら現地で起きている現実を直視しようとしないのは職務放棄に等しく、外交官としての資質を疑う。発言を撤回し県民に謝罪の上、速やかに沖縄からお引き取り願いたい。
共同通信記者が「小さな問題」発言の真意を確認したところ「（地元が反対しているという）問題そのものは小さくない。ただ、日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と説明した。言い間違えなどではなく「小さな問題」と確信していることが分かる。
名護市長選挙、知事選などで繰り返し確認された辺野古移設反対の民意を受け入れないことは、民主主義の否定である。米国は民主主義国家ではなかったのか。沖縄の未来に関わることが「小さな問題」であるはずはない。
これまでも在沖米国総領事ら米政府関係者から県内の基地反対運動を過小評価する発言が繰り返されてきた。エレンライク氏の前任のアルフレッド・マグルビー氏は基地反対運動に参加する人々は「理性に欠ける」と表現した。０９年に総領事に赴任したレイモンド・グリーン氏は「沖縄の世論は基地反対は２割、賛成が２割、６割はどちらでもいい」と事実誤認していた。ケビン・メア氏は総領事を務めた後、国務省日本部長に異動し「沖縄の人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ」などと発言したことが発覚し、更迭された。
県民の心情は「小指の痛みは全身の痛みと感じ取ってください」という言葉に代表される。沖縄が米国の軍事的植民地状態に置かれていた１９６９年２月、祖国復帰協議会会長の喜屋武真栄さんが国会で日本国民に訴えた言葉だ。喜屋武さんが強調したように「沖縄問題に関する限り私たちは主人公」なのだ。
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社説[米総領事発言]民意に謙虚に向き合え（沖縄タイムス 2015年11月15日）
ジョエル・エレンライク在沖米総領事が、共同通信社のインタビューに答え、名護市辺野古の新基地建設に反対する沖縄の民意について、こう発言した。
「非常に重要で深刻な問題だが、基地負担を軽減し、日米同盟を強化する在日米軍再編計画の中では小さな問題にすぎない」
「小さな問題」とは、「日米関係や米国と沖縄の関係を考えれば、部分的なものという趣旨だ」と説明する。
沖縄に新たな負担を押し付ける新基地建設問題は、県政運営の最重要課題であり、知事の仕事のかなりの部分を占めている。
反対の民意は本当に「小さな問題」にすぎないのか。
１９９７年１２月の海上ヘリ基地建設の是非を問う名護市民投票では、反対票が過半数の５２・８５％に上った。県民も大規模な集会で何度も反対の声を上げ、２０１３年１月には、すべての市町村長と市町村議会議長が連名でオスプレイの配備撤回、普天間飛行場の県内移設断念を安倍晋三首相に要請した。
そして昨年、名護市長選、名護市議選、県知事選、県議補選名護市区、衆院選の五つの選挙すべてで「新基地反対」を掲げた候補が勝利した。
これが沖縄の民意の基調である。
沖縄にとって、これ以上ない形で示された政治的意思を「小さな問題」と軽視し、見たくない現実に目をつぶるようでは、民意を重視する民主国家の外交官とはいえない。
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沖縄戦直後、米海軍軍政府のワトキンズ少佐は「軍政府は猫で、沖縄はネズミ。猫の許す範囲でしかネズミは遊べない」と例えた。米軍政下の沖縄は、事実上の軍事植民地であった。
普天間飛行場は沖縄が「無主権状態」に置かれていた占領下に建設されたものである。民意を無視して新基地を建設することは、その既得権を民意を無視して半永久的に維持するということである。
今回の総領事発言は 新基地に反対する人々からすれば、「占領意識」を感じさせるもので、そこに潜むのは無意識の「二重基準」である。
過去に米軍がハワイでのオスプレイ運用で、遺跡への影響や地元の反対を理由に計画を取り下げたことがあった。
自国民の声には耳を傾けるのに、沖縄では「オール沖縄」の要請を無視して住宅地の真ん中にある普天間飛行場に強行配備するという、あまりにひどいやり方だ。
これが二重基準である。
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エレンライク総領事が見落としている変化がある。
環境破壊の現場に赴き、その状況を世界に発信するＮＧＯ団体「グリーンピース」のメンバーが今月、辺野古を訪れた。安全保障関連法に反対する大学生らのグループ「ＳＥＡＬＤｓ」は１３、１４の両日、全国各地で新基地に反対する一斉行動を展開した。米軍基地を本土に引き取り、平等な負担を目指す新たな市民運動も動きだしている。
新基地建設に反対する民意の国際的広がりは決して「小さな問題」ではない。
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上記は、今朝の「琉球新報」「沖縄タイムス」の社説、「小さな問題」 発言撤回しお引き取り願う（琉球新報）と[米総領事発言]民意に謙虚に向き合え（沖縄タイムス）の全文である。いずれもジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事による「辺野古沖米軍基地建設反対」の沖縄県民の声を「小さな問題」だとしたことを取り上げている。
わたしは、このジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事の発言に耳を疑った。もしもジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事が本国であるアメリカ国内で米軍基地反対を訴えるアメリカ市民に対して同様の発言をするだろうか、もしも同様の発言をすれば、ジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事はアメリカ社会から抹殺されるほどの大きな問題発言となるであろう。
しかしそのような発言が日本国内の、沖縄県内で行っても、どこから何ら問題視されない。そこに�狷�米関係の現状�瓩弔泙螢▲瓮螢�にとって日本はいかなる存在なのかということを如実に物語っているように思われてならないのだ。つまり未だに日本はアメリカの�狎衫硫辞瓩砲△襪箸いΔ海箸鯒ー造吠�語っているのである。
このジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事の発言は、「辺野古沖米軍新基地建設反対」を訴える沖縄県民に対する�犧絞免�言�瓩任△襪忙澆泙蕕此�日本国民に対する�犧絞免�言�瓩覆里任△襦２�縄は米軍統治下では、沖縄県民の基本的人権を保障されず、米軍高官からこのような�犧絞免�言�瓩魴�り返しなされてきたという。そして米軍等下での沖縄県民は自らの基本的人権を取り戻すための�狷�争の日々�瓩鯀�ったと言われている。（太田昌秀著『醜い日本人―日本の沖縄意識』岩波現代文庫）その米軍統治下時代の辛い記憶をび起こすのに十分な発言をジョエル・エレンライク駐沖縄米総領事は行ったのである。
しかしこの問題については、日本本土の大手報道機関は取り上げていない。何故なのだろうか。自分たちの同胞、いや自分たちもが駐沖縄米総領事に�犧絞免�言�瓩鮗�けたにもかかわらずである。そこにわたしは日本本土の国民の沖縄に対する�猝軌媼韻丙絞粍媼鵜瓩�根強くあるように思われてならないのである。そしてその沖縄に対する�猝軌媼韻丙絞粍媼鵜瓩�日本国内にある米軍基地の７４％を沖縄県に押し付けていても何とも感じない態度として表れているように思われてならないのである。
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