■辺野古に警視庁機動隊派遣へ 県警が要請、１１月上旬に
(朝日新聞デジタル - 11月01日 00:13)
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「琉球独立論」現実性は 白井聡さん・松島泰勝さん対談
構成・河野通高
政治学者の白井聡（さとし）さんがホスト役を務める対談・対論イベント「第４回 関西スクエア 中之島クロストーク」（朝日新聞社主催）が１５日、大阪市北区の中之島フェスティバルタワーであった。ゲストに「琉球独立論」を唱える龍谷大教授の松島泰勝さんを迎え、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移転問題や“独立”の現実性などを語り合った。
特集：沖縄はいま
「琉球独立」絵空事ではない 松島泰勝・龍谷大教授寄稿
■沖縄に「自己決定権」
松島さんは、沖縄県の翁長雄志（たけし）知事が９月の国連演説で「沖縄の人々は自己決定権をないがしろにされている」と発言したことに触れ、「自己決定権は国際法上、重要な言葉。独立までを含めて我々は決定権を持っているのだと」「（米軍基地の辺野古移設やオスプレイ配備など）選挙や議会の決議といった民主主義的な方法でも無視される。ならば残された道は独立」と指摘した。
白井さんは翁長知事による辺野古の埋め立て承認取り消しに触れ、「オール沖縄で『絶対、辺野古には造らせない』という確固たる姿勢を示しているのに、安倍政権は答えていない。独立論が高まるのは当然」とし、沖縄が日本政府ではなく米国との直接交渉に傾いていることに「戦術の高さがうかがえる」との見方を示した。
松島さんによると、独立論や独立運動は、少なくとも明治政府が琉球王国を廃した「琉球処分」の１８７０年代から始まった。「琉球国王府の家臣たちは東京や中国・清に亡命し、琉球国復活、復興運動をした。沖縄戦後も独立派政党ができ、連続的に独立運動は続いてきた」
白井さんは、松島さんの昨年の著書「琉球独立論」について「絵空事と言われてきた独立を現実的なプログラムとして可能だと提示されたことに驚きがあった」と紹介した。
松島さんによると、本土復帰前、米軍基地には最大６万４千人の「琉球人」が働いていたが、今は９千人。基地関連収入は県民総所得の５％であるうえ、これまでに返還された土地を活用したところ数十倍の経済効果があったという。「経済的に基地依存体質というのは過去の話。産業界でも『早く返せ』という人が増えている」
松島さんは人口２万人の独立国パラオやグアムの日本総領事館で働き、昨年のスコットランドの独立を問う住民投票などを調査した。「独立論は日本では『ええっ』と思われるかもしれないが、世界では受け入れられている」
白井さんは基地と原発を、必要もしくは必要と思われているが近くに置きたくない「迷惑施設」に見立て、「迷惑施設が置かれた地域住民は自分が差別された状況だと認めたくないため、逆にプライドに転化することがある」と分析。その例として原発立地自治体の「原子力 明るい未来のエネルギー」という、原発との共存を前向きにうたう看板を挙げた。
「しかし、沖縄に基地との共存というスローガンを見たことがない。共存させられているが、嫌なものは嫌という精神の構造。そんな沖縄が独立すると、本土の日本人は自らのあり方を深く省みざるをえなくなる」
■「非武装中立国に」持論展開
会場の約１２０人からは多くの質問があった。「独立したとして日本、中国、米国との関係を含めてどういう国になるのか」との問いに、松島さんは「非武装中立の国がいい。バルト海のオーランド諸島（フィンランド領）には周辺大国が造る基地の影響で戦争が絶え間なかったが、非武装中立になることで周辺国との関係が平和になった。理想論ではない」と答えた。
基地の県外移設論について、松島さんは「日米安保体制を認めるけど犠牲は琉球にというこれまでの議論は非常に都合のいいもの。独立後は米軍基地をなくす」。白井さんは「戦後米国には二面性があった。ポップカルチャーなどを日本は大量輸入して楽しく消費してきたが、暴力としての米国は基地という形で沖縄に押しつけたため、日本本土から見えにくくなった。琉球独立は対米従属の日本の体制にくさびを打ち込む」と話した。
松島さんは質問アンケートの中にあった「日本が沖縄を失う」との表現に触れ、「それはあくまで日本国民の見方。我々が自分たちの人間性を回復する、自分たちで決められる政治空間をつくるという考えに支援、賛同していただけたらありがたい」と述べた。（構成・河野通高）
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まつしま・やすかつ １９６３年、沖縄県石垣市生まれ。グアムの日本総領事館専門調査員などを経て、龍谷大経済学部教授。専門は島嶼（とうしょ）経済。９月に「琉球独立宣言」（講談社文庫）が出版された。
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しらい・さとし １９７７年、東京生まれ。京都精華大専任講師。著書「永続敗戦論」を原作にした「マンガでわかる永続敗戦論」（朝日新聞出版）が７月に、「『戦後』の墓碑銘」（金曜日）が１０月に出版された。
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上記は、先月の30日に朝日新聞デジタルに掲載された、「�猯圧綟販�論�畍充太�は 白井聡さん・松島泰勝さん対談」という記事の全文である。
沖縄県は、もともと日本とは別の�猯圧絏�国�瓩箸いζ販�国であった。そしてその�猯圧絏�国�瓩亘念廚魎靄椶箸靴進刃妥�外交による中国や日本という周辺国と巧みな交渉力により、武力に寄れない国家運営を行ってきた。
しかし明治維新前後に島津藩による武力的新緑により島津藩統治下に置かれ、明治維新後は明治政府による�猯圧綵菠��瓩箸いΑ嵶圧緤珊隋廚砲茲辰篤�本の領土にくみこまれたのである。そしてその後、沖縄は日本にとっての�狄¬叡賄��甍靴い鮗�け、十五年戦争下でも日本で唯一の地上戦を行われ、県民の３人の１人が戦死するという悲劇を経験させられて、戦後は�狹傾沈�維持�瓩竜樟靴箸靴藤横掲�間日本国から切り離されて米軍統治下に置かれ、日本国復帰後も日米共有の�狄¬叡廊疆�扱いを受けている。
わたしは沖縄県民の間に「沖縄独立論」「琉球独立論」が巻き上がる必然性はこのような日本政府によって虐げられてきた�猯鮖豊瓩�ら考えて当然なことだろうかと考えている。その上でわたしは、１０月３０日にＦａｃｅｂｏｏｋに次のような書き込みを行った。
「野党の国会議員の皆さん、良心ある国会議員の皆さん。
沖縄県辺野古沖移設について、日本国は�猖ー９餡鉢瓩任后��猖ー９餡鉢瓩任△襪呂困任后�そうならば、『日本国憲法』第九十五条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」という規定により、はっきりと普天間基地移設先を�猜嫐邯鏑瓩般正�する法律を制定すべきなのです。
この法律を制定するためには沖縄県民の住民投票により、その過半数の船頭がなければ辺野古沖移設は出来ないことになります。どうか、このような法律を�犁聴�立法�瓩嚢餡颪膨鷭个靴討發蕕い燭い里任后�
きっとこのような法律は安倍自民党によって廃案にされるかもしれませんが、安倍政権がいかに�犧絞姪�・非人権的�畧�権なのかということを国民に見せるためにも、議員立法として国会で審議するようにしてもらえませんか。
何卒、ご検討のほど、よろしくお願い致します。」
わたしは、沖縄県民に『日本国憲法』第九十五条「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。」という条文を適応した県民の意思確認を行う機会をもってもらいたいと考えたのだ。
そのことは、単に沖縄県民だけの問題だけではなく、わたしたち日本国民一人ひとりがこの国の主権者であるということを再確認するための行動なのである。
どこかの政党、あるいは国会議員たちが議員立法により、このような法律案を国会に提出してくれれば、自公政権によって国会審議をされないまでも、マスコミが取り上げ、この法案の行方が安倍政権の民主主義、立憲主義に対する対応、安保関連法案で見せた国民の意思を無視していた、あの対応を国民に再確認させることにもつながると考えたからなのである。
安倍晋三は、国家権力によって沖縄県民の意向を踏みつぶそうとしている。そしてこのような対応でもしも沖縄県民側に死者が出た場合、警察機動隊員が日本国民を殺害したことになる。そのことは一層、辺野古沖米軍移設工事を阻止されることにつながって行くのである。
わたしは、そのようなことを�燹嵶圧綟販�論」現実性は 白井聡さん・松島泰勝さん対談�瓩�ら読みとれたのである。
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