航行の自由作戦

中国は、世界征服をたくらんでいるに違いない！
日本国民も、平和ボケをしていると後で後悔をする事になる。
中国は、話し合いが通じる国ではないから！
日本国民が想像出来ないくら、中国は日本に対し敵対視して事を早き気が付いて欲しい。

　【ワシントン＝青木伸行】米軍による南シナ海での「航行の自由作戦」を受け、米国と中国は情勢の緊迫化を回避するための対話に早くも動き出す。だが、非難と原則論の応酬に終始することは必至で、中国の「力による現状変更」に対する作戦が効果を発揮するかは不透明だ。

　米中は２９日に海軍高官によるテレビ会議を開くほか、作戦の立案に深くかかわったハリス太平洋軍司令官が来月２日から訪中し中国軍幹部と協議する。ハリス氏の訪中は作戦の実施前から調整されていたが、中国側の受け入れは対話を望む姿勢の表れだといえる。

　ケリー国務長官も２８日、国務省で開かれた外交政策会合で「緊張の緩和と沈静化を望む」と、対話を引き続き重視する姿勢を強調した。カービー国務省報道官は記者会見で、中国が作戦を「挑発行動」と反発していることに「同意しない。公海上の航行は何であれ挑発行動ではない」と反論しつつ、「問題の外交的解決を望む」と述べた。

　米中の間には軍事衝突を回避するという「暗黙の了解」がある。とりわけオバマ政権は、シリアに軍事介入したロシアと極めて慎重に間合いを取るなど、「大国」との軍事衝突を避けることに徹している。

　シリア、イラク、アフガニスタン、ウクライナ情勢への対応に追われる状況下で、南シナ海に新たな「戦線」を開く余裕もない。

　こうした慎重姿勢は、国防総省が５月から計画していた作戦の実施が、ホワイトハウスと国務省の躊躇（ちゅうちょ）により「軍事衝突の危険を最小化する方策の検討に時間を要した」（ロイター通信）ことから、５カ月も遅れたことにも表れている。

　政権が作戦に踏み切った狙いの一つは、示威行動による軍事的な圧力をかけることで、外交解決へ向けて膠着（こうちゃく）状態を打開する糸口を模索することにあった。

　中国の人工島建設をめぐって政権はこれまで、もっぱら外交に依存してきた。だが、そうした対中戦略は機能せず今回、「軍事」を動かすことで「外交」を後押ししようというわけだ。

　政権は作戦を断続的に実施する構えをみせつつ、中国側の出方を探る方針だ。しかし、覇権拡大に固執する中国から軟化姿勢を引き出すことは難しい。

　作戦の実施が遅れ、「かえって注目が集まったことで効果が減退した」（安全保障専門家）ともみられている。