甘利は頑張ったね。

自民嫌いやTPPそのものに反対している人には受け入れ難いと思いますが、
甘利さんは交渉役としてはかなり頑張りましたね。
目的地としては嫌いなものも、手段として優れているなら一定の評価をすべきです。
仮に、最終的に大国の利益に抗えなかったとしても、
抵抗したという事実は数十年単位で効いてくるものですから。
余計な差し込みを排除するために魔除けのように書いておきますが、
民主党時代の対中交渉と比べればはるかに良い点数をつけられるでしょう。

民主党時代の尖閣の買い上げなどひどいもので、
「親中政権の私が右翼の都知事を出し抜いて買い取っておきましたから安心してください＾＾」
という政治的意図が見え隠れする割に、その中国から激怒されるという体たらくでした。
（まあ、よく関係悪化させてくれたぜ！ありがとう！という人もいますが）
これも魔除けですが、合憲表明させるために読んだ学者が違憲表明するレベルで、
目的と手段が合致していませんでした。

TPP自体は、アメリカをターゲットにしたものだと考えていいと思います。
TPP発足時の加盟国は経済規模が大きくなく、大国に依存する経済ですので、
彼ら同士が直接工業製品や農産物をやり取りしても大きな意味はありません。
相互協力で付加価値の高い製品を作り、それをどこかに売りつけることで利益を得るのが目的です。

であるならば、そのターゲットは日米中などの経済大国、
発足当時を鑑みると、ほぼアメリカだけが対象と言っていいものです。
中国は廉価製品が豊富、日本は内需が強く輸入依存が低い上に高級志向＆中国のそばですからね。
ですので、アメリカがTPPに参加すると聞いた時にはずっこけそうになったのですが、
発足当時からほとんど実効力がなかったので、
年月を経て組織の意味自体が変わってきたのでしょう。

これをアメリカ側から見ると、少なくとも2つの方向性を同時に進めることができます。
一つ目は、TPPに参加することで、自分自身も積極的な利益を得ること。
二つ目は、TPPを事実上潰して、厄介な競合相手の発生を阻むことです。
当たってもよし、当たらなくてもよし、ということですね。
アメリカの強気な交渉態度は、この辺りにも事情があると思われます。

日本では、輸入が増えるというと、経済収支の方の心配が先に起こりますが、
アメリカではまず雇用に心配が向かいます。
これは「世界の消費地」として君臨してきたアメリカならではの傾向だと思いますが、
TPPで雇用で減るようなことがあれば政権のダメージに直結しますから、その辺りはシビアに詰めてくるわけですね。

基本的に、政治家は「できない」と言われるのを嫌います。
（というか、みんなそうなんですが。）
例えば、今、安倍政権のTPPに反対する勢力を想像してください。
TPPが結果的に成立しなかったとして、彼らが「安倍さんよくやった！勇退だ！」と褒めるかというと、それは想像しがたい。全体としては、
「TPPも成立させられなかった政権が○○の交渉など出来るものか」
というような評価がなされるでしょう。

ですので、消費税もそうですが、政策というのは「そういう雰囲気ができたらおしまい」であることが多いと思います。
「議論しろ！」などと（いろんな問題について）反対派は叫ぶのですが、
「議論をする＝失敗するまでは既定路線」ということです。
民主党もそうでしたね。
私などは民主党が大失敗することを予見していましたが（威張らなくてもいいことを威張る）、
やらせてみよう！とか言い出した時点で失敗するまでまっしぐらです。
ほら、今では、そんな機運すら起こらないでしょ（笑。

政治的な闘争は、国会の前ではなく、はるかかなたから始まっているということです。
「大河を止めんとすれば山間に源を断つ」という言葉をご存知の方は少ないと思いますが（私が今作りましたので）、
そういうことです。


■TPP、大筋合意でも実効されない可能性大　大国・米国の自己都合
(Business Journal - 10月27日 06:21)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=175&from=diary&id=3682613