安全保障関連法案

強い日本国を作らなければ、日本は中国の植民地となる事も考えられる。
そうなれば、日本人の財産はすべて中国に没収されてしまう。
核ミサイル持たない日本は、中国、ロシアが攻めて来たらどうするのかという事を日本国民は考えなくてはいけない。
中国、ロシアが攻めてこないだろうと、安心している日本の国民は目を覚まさなければいけない！

きちんと安倍総理は、今のアジアにおける日本の立場を国民に理解させて、憲法改正をして安全保障関連法案をすればいいのではないか！

安全保障関連法案を審議している参院平和安全法制特別委員会は１５日、公述人６人を招いて中央公聴会を開いた。
与党が推薦した学者２人が政府案を支持する一方、野党推薦の４人が同案への反対を表明。
このうち浜田邦夫元最高裁判事は「違憲だ。正当性はない」と指摘した。

与党推薦の坂元一哉大阪大大学院教授（国際政治学）は「抑止力を格段と強化し、世界平和に貢献する能力を増やす、よく考えられた法案だ」と評価。
白石隆政策研究大学院大学長（国際政治学）も賛成の立場から、日米の防衛協力が進んでいる現状では「個別的自衛権と集団的自衛権を区別することに意味はない」と指摘した。

坂元氏が「法案が成立しても最高裁が違憲と認める可能性は低い」との見方を示したのに対し、浜田氏は「違憲判決が出ないという楽観論には根拠がない」と反論。
従来の「専守防衛」政策に変更はないとする安倍晋三首相の主張を「詭弁（きべん）だ」と厳しく批判した。

野党推薦枠では、法案への反対運動を展開している学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の中心メンバー、奥田愛基さんが出席
「国会はまともな議論をしていない。あまりに説明不足で到底納得できない」と述べ、廃案を求めた。

また、６月の衆院憲法審査会で法案を「違憲」と断じていた小林節慶応大名誉教授（憲法学）も出席し、「戦争法案以外の何物でもない」と重ねて批判。
松井芳郎名古屋大名誉教授（国際法）は憲法解釈の変更による集団的自衛権行使容認について「立憲主義に反する」との見解を示した。