エアバスCEOが０宿泊で来日

［パリ　２５日　ロイター］ - 欧州の航空宇宙大手エアバス・グループ(AIR.PA)傘下のエアバス・ヘリコプターズは２５日、陸上自衛隊の次期多用途ヘリ「ＵＨ―Ｘ」の開発受注競争（契約額は推定３０億ドル）に敗れたことを受け、防衛省に説明を求める考えを明らかにした。

英紙フィナンシャル・タイムズは、エアバスが防衛省を相手取った訴訟を視野に入れていると伝えた。この報道内容に関する質問に対し、エアバス・ヘリコプターズの広報担当者は、そうした段階にはまだ至っていないと回答した。

防衛省は先月、富士重工業(7270.T)と米テクストロン(TXT.N)傘下のベル・ヘリコプターズで構成する企業連合への発注を決定。エアバスは川崎重工業(7012.T)と、イタリアのフィンメカニカ(SIFI.MI)傘下のアグスタウェストランドは三井物産(8031.T)とそれぞれ組み、受注を目指していた。

エアバス・ヘリコプターズは２５日、防衛省が富士重工に発注したことに「非常に驚いた」とする声明を発表。同省が選定したプラットホームは、ＵＨ―Ｘの配備時点で約６０年前のものになる見込みである一方、エアバス側の案は「白紙状態からの開発」であり、軍事用と民生用の双方で輸出できると主張した。

エアバスはその上で「説明を求めていくため、川崎重工業と連携してしかるべき措置を取った」としている。

ベル・ヘリコプターズのスポークスマンは、エアバスに関するコメントを避けた。