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2015年07月30日13:31

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「地方自治体の主体性を尊重するという意味で、沖縄県以外の知事たちも持った危機感をもつぺだ」―片山善博氏の危機感から

■翁長知事、辺野古承認取り消し示唆 「法的に可能」
(朝日新聞デジタル - 07月29日 21:59)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=3540829

「地方自治体の主体性を尊重するという意味で、沖縄県以外の知事たちも持った危機感をもつぺだ」

これは、元総務相であり鳥取県知事であった片山善博氏の言葉である。片山善博氏によれば、知事会でも市町村長会でもこの問題に声を上げることはないという。

たとえば、ある問題である地域が国と対立するようになったとき、官邸に行っても誰もあってくれないとか、また大幅に予算が削られるという事態になる可能性が高いことを、今回の沖縄県の辺野古沖米軍移設問題は示しているということを指摘されている。

また仲井真弘多前知事が辺野古沿岸部の埋め立てを許可したとき、仲井真弘多前知事が体調を崩し、車椅子状態である姿も報道されていた。片山善博氏は、自分が体調を崩しているときに、大きな決断をするべきではないという。なぜならば、体調を崩しているときは、どうしても気弱になり、相手の言い分に押し切られてしまう可能性があるからだという。明らかに仲井真弘多前知事が辺野古沿岸部の埋め立てを許可したとき、仲井真弘多前知事は�爐泙箸發僻獣猫瓩�できなかった可能性は高い。

沖縄県の第三者委員会が報告書の中で「法的瑕疵(かし)」を指摘したことも、仲井真弘多前知事の�犒鮃�状態�瓩鯡簑蟷襪靴燭里�もしれない。

わたしは、片山善博氏の�狠亙�自治体の危機�瓩箸い�指摘は鋭いと思える。沖縄県の辺野古沖移設問題は、決して沖縄県だけの問題ではなく、その本質にはもっと普遍的な�犢颪斑亙�自治体�瓩箸いμ簑蠅�潜んでいるのである。しかし日本のの知事たちはそのことに気づいていない、気づいていても声を上げようとはしない。

どうしてなんだろうか。

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