■森達也 野党やメディアの使うフレーズに違和感「ノーと主張すべき」
(dot. - 07月23日 07:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3529693
＜社説＞戦後７０年世論調査 民意の重みを政治に生かせ
共同通信社が５〜６月に実施した戦後７０年世論調査で、国民の多くが平和憲法の存続を願っていることが鮮明になった。安倍晋三首相はこの結果を真摯（しんし）に受け止め、憲法を破壊する安保法案の成立を断念すべきだ。
憲法を「このまま存続すべきだ」は６０％で、「変えるべきだ」の３２％を上回った。戦後５０年を控えた１９９４年７月の日本世論調査会の調査では「このまま存続」は５５％、「変える」が３４％だった。
護憲と改憲の差は約２０年で２１ポイントから２８ポイントに広がった。国民の護憲の意志がさらに強固になったといえる。安倍政権の安保政策によって、憲法の「戦争放棄・平和主義」がクローズアップされ、その重要性を国民が認識した表れである。
仮に外国が日本を攻撃してきた際の対応を聞いた設問では「非暴力で抵抗する」が４１％で最も多く、「武器を取って戦う」の２９％を１２ポイント上回った。「逃げる」１６％、「降伏する」７％を合わせると、否交戦派は６４％に上る。安倍政権が目指す「戦争のできる国」を国民は拒否していると見るべきだ。
将来、日本を巻き込んだ大きな戦争が起きる可能性については「大いにある」１２％と「ある程度ある」４８％を合わせ、６０％が「ある」と回答した。集団的自衛権行使に突き進む安倍政権の安保政策への危機感を反映した結果ともいえよう。
戦後７０年首相談話に、植民地支配と侵略への「おわび」の言葉を盛り込むべきだとの回答は６７％を占めた。安倍首相は侵略を明確に認めた上で謝罪すべきだ。
政府が強行する米軍普天間飛行場移設には「工事を中止し、沖縄県側とよく話し合うべきだ」が４８％で最多だった。「沖縄県内への移設はやめるべきだ」の１５％を合わせると、６３％が政府方針に否定的である。
安倍政権は新基地建設計画に国民の理解が得られていないことを踏まえ、計画を撤回すべきだ。
報道各社の世論調査で不支持が上回ったことなどを受けて、安倍首相は「支持率のために政治をやっているわけではない」と述べている。よもや民意に背くことが政治だと考えているわけではあるまい。
民意の重みを政治に生かすことが今こそ求められている。安倍首相はそのことを深く認識し、行動に移すべきだ。
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社説[戦後７０年世論調査]平和志向はまだ健在だ
戦後７０年にあたって共同通信社は５月から６月にかけ、全国の有権者を対象に、郵送方式による世論調査を実施した。調査結果から浮かび上がってくるのは、憲法の平和主義に対する信頼の高さが依然として揺らいでいない、という点である。
憲法について「このまま存続すべき」と答えた人は６０％で、「変えるべき」の３２％を大きく上回った。
日米安保条約に基づく同盟関係についてどう思うか聞いたところ、「今のままでよい」が６６％で、「今よりも強化すべき」は２０％だった。
「５５年体制」の下で保革のイデオロギー対立が鮮明だった冷戦時代、憲法と日米安保は、あれかこれかの路線選択の問題として提起されることが多かったが、「５５年体制」と東西冷戦の崩壊で国民意識が変化した。憲法と日米同盟を二つながら評価する世論が定着、憲法についても日米同盟についても、今や、約６割が現状維持派である。
注目したいのは、政府が中国や北朝鮮の脅威を声高に主張しているにもかかわらず、多くの回答者が、日米同盟の強化ではなく、現状維持を求めていることだ。
安倍晋三首相による「戦後７０年談話」について、植民地支配と侵略に対する「おわび」の言葉を「入れるべき」だと答えた人は６７％にのぼり、「入れる必要はない」の３０％を大きく上回った。
ここにも隣国との関係改善を重視するバランスの取れた平和志向を見て取ることができる。
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実際、中国との関係をどうすべきか聞いたところ、７６％が「関係改善に努力すべき」だとまっとうに答えている。
問題なのは、安倍内閣がこうした有権者の声に謙虚に向き合おうとしていないことである。
戦後の政権で安倍政権ほど強行一点張り、問答無用の姿勢が目立つ政権はない。安全保障法案や名護市辺野古への新基地建設はその典型だ。
米軍普天間飛行場の県内移設については「工事を中止し沖縄県側とよく話し合うべき」だとの回答者が最も多く、４８％。「政府の方針通り進めるべき」が３５％、「県内への移設はやめるべき」が１５％だった。
全国調査でも６３％が「工事中止」か「移設断念」を求めていることになる。
辺野古移設の是非が最大の争点となった昨年の名護市長選、県知事選、衆院選沖縄選挙区で辺野古移設に反対する候補者が完勝した以上、工事を中止し県や名護市と話し合いを始めるのは、当然である。
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外交・安全保障政策を円滑に進めていくには、幅広い国民の理解と協力、下支えが不可欠である。国民の合意や賛同が得られないまま、一政治家の政治信条だけで突っ走るのは極めて危険だ。
今の日本の政治は、野党が弱く、与党内にもけん制する勢力が存在しないため、まるで安倍首相１人に振り回されているように見える。
そのような状況だからこそ、安倍首相の、首相としての資質が問われなければならないのである。
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上記は、今朝の琉球新報の社説「戦後７０年世論調査 民意の重みを政治に生かせ」と沖縄タイムスの社説「[戦後７０年世論調査]平和志向はまだ健在だ」の全文である。
安倍政権の�牋楕殍＾騰瓩紡个垢觜駝韻痢嵌紳弌β┿�廃案」という声は日増しに高まっている。安倍晋三は民放のフジテレビ・日本テレビの報道番組に出演して安保法案の必要性を説明したが、そのことによって国民間の安保法案に対する�猊坩臓ι埒�感�瓩楼豼惺發泙辰燭茲Δ忙廚錣譴襦�
安倍晋三が国民に説明すべきことは、「安保法案が�猴淹瀘呂箸覆雖瓩修里海箸�戦争をふさぐことになる」ということ、「集団的自衛権行使容認や安保法案が憲法違反ではない」ということ、そして「自衛隊員のリスク・派遣先での戦死・派遣後のPTSDによる自殺防止策をどのように考えるているのか」ということであろう。
しかし安倍晋三は、これらについての説明は一切行っていない。それどころか、集団的自衛権を�爛吋鵐��瓩膜△┐燭蝓↓牴仍��瓩膜△┐燭蠅靴討い襦２仍�になれば、まず消防署に連絡するのが当然であろう。それなしに自分の家を守れというのは話が違う。隣の家かアメリカで、離れたアメリカの離れが火事になっている。普通ならば、いかに早く消防署に連絡するのかということが第一義的な問題であろう。安倍晋三の例え話の中に消防署は出て来ない。何故なのだろうか。
自公政権は、この安保法案は�猴淹瀘廊瓩箸覆蝓∪鐐茲鯔匹阿海箸�できると語る。しかしながら本当にそうだろうか。たとえば、対中国に対して日米の軍事同盟が�猴淹瀘廊瓩箸覆襪泙嚢發瓩襪函�中国はそれ以上の軍事力を持とうとする。それに対してさらにより高い�猴淹瀘廊瓩鮖�たなければならなくなる。そうなると、無限の軍事力増強競争が始まる。そしていつかは戦争につながってしまう。わたしたちは、第一世界大戦、第二次世界大戦がいわゆる軍事同盟による�猴淹瀘廊疣世乃�こったことを忘れてはならないのだ。いや、政治家が歴史を忘れてしまえば、その国の滅亡の道をたどってしまうのだ。わたしたちはそのことを深く考えなければならないのである。
わたしは、日本国憲法」第九条にある�狎鐐茲諒�棄�瓩箸蓮↓猯療敕�野心の放棄�瓩里海箸世塙佑┐討い襦�たとえば、韓国との領有権を争っている「竹島」については、日本政府は韓国に譲渡すべきであろう。その上に漁業権利を日本側の有利な形で締結する。あるいはロシアとの懸案である北方領土については二島返還で合意する。あるいは、尖閣諸島については領有権問題が存在することを認める。そのような形で日本が�猯療敕�野心�瓩�ないことを改めて世界各国に宣言すべきではないかと考えている。しかしこのようなことは、�狷�本の誇りを取り戻せ�瓩藩Δ泙靴い海箸鮓世Π打椰源阿砲賄�底できないことであろうが。
漫画家で保守的思想家であり、改憲論者の小林よしのり氏は、「この安保法案のおかげで憲法改正は不可能になった」と怒りを隠さなかった。そして今回の安保法案を「戦争法案」というネーミングは正確ではなく、「従米法案」だと語っていたことを思い出す。つまり安倍晋三は日本国をアメリカの�狢姐餡臭瓩垢襪燭瓩法⊆�らの政治的信条であった憲法改正を放棄してしまったのである。なんと愚かな政治家なのであろうか。
わたしは、「琉球新報」「沖縄タイムス」の新聞二紙が日本におけるもっともまともなマスメディアだと考えている。日本本土にある大手新聞社がなくしている�猜麁撒ヾ悗箸靴討了般伸瓩鯀海蠅隼�ち続けていると考える。�猜麁撒ヾ悗箸靴討了般伸瓩箸蓮∋�の権力に対する批判的報道である。たしかに沖縄には米軍基地問題という日本本土にない特殊な問題を抱えていると思われるかもしれないが、沖縄にある米軍基地は１９５０年代に日本本土あった米軍基地なのである。それらの米軍基地に対して�猗進瞳慨霖廊瓩抜霖賄欝遽親阿鮹聾欺嗣韻�行ったのである。そう考えれば、沖縄の米軍基地問題は決して沖縄県内の問題ではなく、そもそも沖縄に米軍基地を�牴，敬佞韻伸甅牴，敬佞韻討い覘瓩里蓮△錣燭靴燭粗�本本土の国民であることを自覚すべきなのである。
現行憲法に対する国民の意識を�牴�憲�瓩�ら�犖邨��瓩悗畔僂┐気擦討�れたのは、安保法案だったのかもしれない。しかし安保法案はこのままだと、「６０日ルール」により、自然成立してしまうであろう。なんとかしなければならない。それはやはり国民一人ひとりが声をあげていくことしかないのだ。そのことを「琉球新報」「沖縄タイムス」の新聞二紙は教えてくれているように思えるのである。
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