沖縄独立経済の見通しは明るくない。

■日本からの「独立論」強まる沖縄　描く青写真は
(dot. - 06月29日 16:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3490688

日本が、世界で稀に見るお人よし国家であることを勘案して、
住民投票だけで独立が成立し、
なおかつインフラ投資などの、本国に償還すべきお金も払わなくてよくなったとしましょう。

現時点で、沖縄県の予算はざっくりと下記の通り。

県税　950億円
地方交付税　2090億
国庫支出金　2310億
県債　620億
その他　1200億

合計　7200億

このうち4400億円、実に60%以上を国の金、620億円、約9%を借金に頼っているため、
独立した途端に行政サービスは半減どころか1/4近くに激減します。
所得税、法人税などのいわゆる中央税が加算されますが、沖縄全体で1500億円強程度で、
独立に伴う財産の流出つを考慮すると全体として現在の1/3を上回るのは難しいでしょう。
借金で賄おうにも弱小新興国の借金を引き受けてくれる人は少なく、
現在の発展途上国以上の高金利でなければ買い手がつかず、
よほど急速な経済発展が見込めない限りは借金すらできません※
この中には、沖縄の生命線である離島への連絡便（への補助金）なども含まれ、
これら民間委託の事業は縮小ないし撤退、
ちょっとした離島には県が持つ輸送機が2週間〜１ヶ月に一度飛ぶだけで、
あとは漁船に相乗りさせてもらう程度、という状況になるでしょう。
これは、現在でもなお、インドネシアの離島やポリネシアの国々で普通に見られる光景です。


また、海上保安庁は1800億円の予算で全国を11管区に分けており、
沖縄にはそれなりに多くの人と物を投入しています。
仮に、お花畑思考で、独立してもどこの国も攻めてこないと仮定しても、様々な違法操業は別です。
沖縄の海上防衛（軍事でなく警察も含め）を軍隊を持たずに海上保安庁だけで行うとすれば、
たかだか2500億円程度の国家予算から、200億円弱を海上防衛費にしなければなりません。
特に、独立当初は海上保安庁から船を買い取るか、新造しなければならないため、
1隻50億円程度以上する船を10以上揃える必要があり、
この金額は、もともと沖縄は負担していない金額ですので、
上で挙げた予算から「純増」となります。
前述のように借金すら難しいので、他のサービスを削るしかありません。
これを財政難から放置すれば、離島部の漁民の漁場を荒らされて収穫高が落ちる他、
収穫直前の農作物を勝手に持って行ってしまう、
場合によっては民家への強盗なども憂慮しなければなりません。
経済水域で争う中国や台湾などは、主張を拡大し、
沖縄の基幹産業になりうる海底鉱物などはことごとくさらわれていくでしょう。
忘れてはいけませんが、尖閣近海の領有権問題のほかに沖縄全域に経済水域の線引き問題もあるのです。


県の予算だけでなく、経済面でも様々な悪影響があります。
上記の行政は円換算で書きましたが、実際の独立後は円換算など無意味です。
まず、新しい通貨を「沖縄円」とすると、沖縄円は少なくとも一時的に、
日本円とは比べ物にならないほど下落します。
少なくとも数年間は、価値が1/100程度に落ちるのが当然で、
場合によっては１万倍とか、そういう下落の仕方をして恐慌をきたすのも独立のお約束です。
ほとんど輸入ができず、自給自足で耐えながら経済面の充実を待つことになります。
もちろん、沖縄円換算での輸出は大いに伸びますが、貨幣価値が落ちた状態では、雀の涙。
例えば、外国人旅行客が50倍に伸びたとしても、貨幣価値が1/100の状態では実際の収益は半減です。
このような状況は簡単にみこせるため、国外に資産を移せる富裕層は一斉に資産を移すか引っ越してしまい、
土地は一斉に売られ（土地は持ち出せないため現金に換えたい）、沖縄全体の資産価値が暴落します。
これは沖縄の貨幣価値の下落と並行して、お互いに加速するように続きます。
輸入費がバカみたいに高くなるため、外国人旅行客を集めるための設備投資が沖縄県民ではできません。
外部投資家の手による開発はできますが、沖縄県民の懐には関係のない金であり、
有名リゾートはほとんどが格安で外資に買われてしまうでしょう。
さらに前述のように離島との連絡がおぼつかないので、
離島への観光客は激減し、本島との収入の格差はますます増大します。
仕事を求めて離島から本島に人口が流入しますが、
受け入れるだけの余裕は本島にもなく、観光地近くにスラム街が形成され治安が悪化、
観光客にも悪影響を及ぼします。
7-11など日本資本の企業は採算度外視で沖縄に居続けようとするかもしれませんが、
採算が合わないため、数年内に姿を消すでしょう。
物流の減少が物流の減少を呼び、それは経済と人が減ることともイコールです。


日本語ができ（できますよね？琉球語とか制定したら笑うけど）、日本的文化を持つことから、
コールセンターなどの招致ではうまくいくかもしれません。
ただ、コールセンターにいる中国人も最近は良質で評価も高いため、香港や上海と直接競合します。
今は国内ですが、独立すれば海外ですから、アジア各国との純粋な価格競争にさらされるわけですし、
沖縄は技術面で東南アジアよりも優れているかと言われれば微妙です。

例えば、沖縄は紙幣・貨幣の製造技術がありません。
そのため一流の貨幣を使おうと思うと外注するしかなく、
外注するとお金を刷るだけで資金を失うという珍事が発生します。
1沖縄円を製造するのに50沖縄円必要、みたいな事態になりますので、
そうなるとインフレが進めば進むほど外に金が流れていくため、
いくら投資をしても経済は底が抜けたように成長しません。
かといって、自分たちで刷ればあっという間にニセガネがはびこり、
やはり沖縄円は価値を失って下落。
下落した沖縄円を救うためにデノミ（お金の切り上げ）をすれば
それ自体が理由になって下落します（ジンバブエドルや旧ドイツマルク）。

沖縄県では自動車産業も皆無なため、
1950年代の車が未だに主力のキューバのように、
中古車を融通してなんとかするしかありません。
海外から買おうにも、貨幣価値が下がるため、すべてが超高級車になってしまい、
一般市民には今ある資材（＝現有の中古車）でなんとかするしかないのです。

先端産業に限らず、製紙、製鉄、製鋼、製油、製糸などの基幹産業もないため、
何かを作るにも素材がなく、素材を作るにも原料がなく、
原料を輸入するにも金が足りないという、
世界の最貧国のような状況はしばらく続きます。
服も家も機械も、食品以外の全ては中古が主流になり、
上下水道や交通機関などのインフラが壊れれば基本的に元に戻すことができません。

それでも、数年から数十年頑張れば、頑張り次第ですが、おそらく１日本円＝10沖縄円くらいまでは回復します。
その頃までに世界に通用する産業を持てば、
貨幣価値が「馴染む」のでマクドナルドなども普通に食べられるようになるでしょう。
経済が回復せず収益が上がらない状態が続くようであれば、
一人当たりGDPでインドネシア〜フィリピンレベルの水準を維持できれば御の字だと思います。
離島と本島でただでさえある差別意識は、貧困化とともにさらに苛烈化し、
国土と文化がまとまっているブータンと違って幸せ立国も無理です。
昔の琉球は良かったというのは幻想で、血で血を洗う闘争と、占領地や離島への蹂躙は
他の国の歴史となんら変わりませんが、
改めてそれを実感する時代になるでしょう。


まあ、後半で書いた貨幣価値の問題は「円」を相乗りさせて貰えばいいわけですが、
独立した国に同じ貨幣を使わせたくないというのは国民の総意になるようなので、
（スコットランド独立問題の時のポンド問題）厳しいと思ったほうがいいでしょう。
米軍を蹴り出した挙句ドルを使わせてくれなんてことは気高きウミンチュは泣いても言わないでしょうし。
上記の低水準生活に耐えられずに根をあげれば、
軍隊付きで支配してくれる国はたくさんあると思いますけどね。





※国際関係において、貧乏国に金を貸してくれるというのは、
　我々が普段考えている以上にありえない、存在し難い行為なんですよ。
　だからアフリカは未だに貧乏なんですよ、元手が集まらないので。