政治と金の問題は２面性がある難しい問題。

企業から政治献金を受けて、不適切な会計処理を行い、問題になる。

たびたびそういうことが繰り返されているので、国民の感覚としては
「いっそのこと企業献金をやめろよ！！」という気持ちになるのですが、
まあ、待てと。ちょっと待ったほうがいい問題が１点あります。

それは、自民党支持とかいいつつ、実際に献金するほど寄付している人はマレだということです。
なにか？それが問題なの？
と、いう意見もあるかと思いますが、大問題でして、
そういう政治形態になると、共産や公明などの思想集団が圧倒的に強い、ということです。

共産の場合、一般党員は党費を徴収されて、それを上の方のわずかな人が使用方法を決定しています。
私などから見ると、共産党の万民平等の主張に反するおかしなシステムで、
むしろスターリンのような独裁的な気配がする手法だと思うのですが、
集金力はなかなか圧倒的なものがあります。

政治と金は確かに問題なのですが、
安易に制限するとそれはそれで思う壺だ、という立場の政党があるのも事実。
個人的にはまだ明確に良い方法を見いだせていません。



■田原総一朗「“ザル法”を見直さねば『政治とカネ』問題は解決しない」
(dot. - 03月16日 07:11)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=3320894