国策と民間の利益のバランス問題。

■急増する「ガソリンスタンド難民」を救う2つのアプローチ
(FUTURUS - 02月13日 17:30)
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=218&from=diary&id=3272738

昨今ではフランスの経済学者による「資本は集中する」論が話題となっていますが、
大雑把に言えば、「集中するものは集中する」というだけのことで、
都市だって人口の集中という意味では例外ではないんですよね。
千年のスパンで見れば離合集散もあるかもしれませんが、
私たちの寿命に区切って考えれば、
金持ちは金持ちで、大都市は大都市で、アメリカはアメリカなわけです。

一方で、日本のような広い国土（！）に対して人口が偏ると、
国土の保全が損なわれ、結果的に国力の低下を招きます。
ですから過疎化対策とは国のための施策であり、
人口減少でなにがどうなろうと、都市部の機能自体には影響はなく、
国全体という視点でどこまで金と人を投入できるか、という問題だということです。
例えばシンガポールは、国土の生産力だけでは人口を支えることができませんが、
少なくとも現在のところ特に困ってはいませんからね。
シンガポールはいわば都市＝国家であり、
農村や山林が（国際環境のおかげで）いらないのだということです。

先祖様から受け継いだ土地を離れたくない的な心理的な部分を除けば、
都市以外がすべて自然公園になっても差し支えはありません。
むしろ人口集中による管理コストの低減になりますが、
結局取り残される人をほっておけないから困ってしまうんですよね。

どこかで線引きをして整理しなければ、
金銭的にも人的にも厳しい時代に突入しているとはおもいます。
ただ、それはとても難しいことでもありますけどね。