需要不足

アメリカのノーベル経済学者ジョセフ・スティグリッツ教授が、「現在の経済問題は需要不足であり、それを拡大できるのは財政政策だけであり「政治」である」と、語っています。

スティグリッツ教授は、「需要がない状況では、低金利は企業の投資意欲を刺激しないため、金融政策は効かない」
と、説明しています。
また、日本については、「安倍首相の経済再生プログラムの三本の「矢」の一つは、間違った方向へと放たれてしまった。
四月の消費増税に続くＧＤＰの落ち込みは、ケインジアン経済学を支持する更なる証拠となった−まるで、まだ十分ではなかったかのように」とのことです。

何しろ、「機動的な財政政策」と言いつつ、「負の財政政策」である消費税増税を強行し、思い切りブレーキを踏んでしまったわですから、「間違った方向」と言われても仕方がありません。

ロイターに興味深い記事が載っていました。

ロイターが各企業に、「投資計画において最重視する点」を聞いたところ、圧倒的に「国内需要動向」とのことでした。
特に、非製造業では７３％と数値が高く、製造業でも４７％に達しています。

「いずれにしても需要が先決」（化学）「将来の生産量に確約がほしい」（非鉄金属）など、経営者としてはごくごく当たり前の回答がされており、逆に吃驚してしまいました。
日本の経営者は、まともです。

企業の投資は「投資収益率＞金利」の環境が生まれて、初めて拡大します。
「投資利益率」とは、投資金額で「利益」を除したものです。
「利益」を計算する際の費用には、もちろん投資の減価償却費が含まれています。
というわけで、企業にとって「投資利益率＞金利」の環境は、「投資すれば儲かる」ことを意味します。

儲かるならば、投資は増やす。
儲からないならば、投資しない。
当たり前すぎるほど、当たり前です。
ちなみに、やはりロイターによると、「円相場や法人税、投資税制、実質金利の低下はほとんど重要視されていない。」とのことです。
これまた、当たり前です。
上記の要素は「儲かる環境」において、優先順位を判断する際に活用されるだけなのではないでしょうか。

いずれにせよ、日欧米主要国の経済政策の焦点は、金融政策から「財政政策」に移りつつあります。
「投資利益率＜金利」のデフレ状況が続く限り、民間企業が主体的に投資を拡大することはありません。

通貨発行権という強権を持ち、実際に行使している各国の政府が「財政出動」による需要創出に踏み出せるか。

日本を含む各国の行く末は、冗談でも何でもなく「財政政策」の一点に掛かっているのです。