ＧＤＰに統計される「付加価値」

衆議院選挙を明日に迫っているが、そんなことよりも一番気になる事は、これからの日本経済への希望が欲しい事だ！
「吉野家の牛丼値上げ」について、ＧＤＰ統計と絡めて考えて見た。

勘違いしている人が少なくないと思いますが、ＧＤＰに統計される「付加価値」とは、売上のことではありません。
売上には、「売上原価」という「他の会社の付加価値」が含まれてしまっているのです。

各企業が生産した「付加価値」とは、ほぼ「粗利益」に該当します。
そして、生産面のＧＤＰとは「国内で生産された付加価値の合計」になるのです。

吉野家が並盛を８０円値上げし、３８０円にすると発表しました。

理由は、アメリカの天候不順などの影響で、米国産冷凍牛肉の相場が、昨年９月の１キロ５５０円から、今年１０月には１０８０円に値上がりしてしまったためです。

さて、話を分かりやすくするために、吉野家で牛丼が消費されるまで、バリューチェーンに「アメリカの畜産業者」「輸入・流通業者」「吉野家」の三者しかいないと仮定しましょう。
為替レートの変動（円安）も、実際には値上げに影響しているのでしょうが、ここでは無視します。

(1)　アメリカの畜産業者：１００円で牛肉を生産
(2)　日本の輸入・流通業者：アメリカの牛肉から１００円で冷凍牛肉を仕入、吉野家に１８０円で販売
(3)　吉野家：輸入・流通業者から冷凍牛肉を１８０円で仕入れ、３８０円で消費者に販売

上記のプロセスを経て、皆さんが牛肉を食べたとき、吉野家の「付加価値」はいくらでしょうか。３８０円、ではありません。２００円です。
３８０円の並盛の内、１００円はアメリカの畜産業者、８０円は輸入・流通業者が生産した付加価値になるのです。

さらに、ＧＤＰとは「国内で生産された付加価値の合計」になります。
アメリカの畜産業者は、もちろんアメリカで生産をしているため、３８０円の並盛代金の内、１００円は「アメリカのＧＤＰ」として統計されます。厳密には、「アメリカの支出面のＧＤＰにおいて、輸出が１００円増えた」
という話です。

アメリカにとっての輸出とは、日本にとっては輸入です。ＧＤＰ統計上、輸入は控除項目です。
というわけで、日本のＧＤＰについて「三つの面」を見てみると、
・生産面のＧＤＰ：流通業者の付加価値８０円＋吉野家の付加価値２００円＝２８０円
・支出面のＧＤＰ：消費者が払った３８０円−輸入１００円＝２８０円
・分配面のＧＤＰ：流通業者の所得８０円＋吉野家の所得２００円＝２８０円と、ＧＤＰ三面等価の原則が成立していることが分かります。
（ＧＤＰ三面等価の原則は、成立しないことがないのですが）

また、今後、さらにアメリカ産牛肉が値上がりし、２００円になったとします。
その場合、吉野家が価格をそのまま消費者に転嫁すると、並盛は４８０円になります。

ところが、並盛代金が上がったとはいえ、増えているのはアメリカのＧＤＰであり、日本のＧＤＰは２８０円で変わりません。

ＧＤＰについて正しく理解すると、「所得が上がる形の物価上昇」とは、いかなるものであるかが分かるはずです。
少なくとも、輸入品の値段が上昇し、消費者物価が上昇したとしても、日本のＧＤＰ（所得）は増えないという話です。

日本のＧＤＰを増やすためには、「日本国内で生産する企業の付加価値の量を増やすか、金額を上げる」以外に方法がないのです。

輸入物価上昇により、消費者物価がプラス化しても、「日本のＧＤＰ（所得）」にとっては無意味なのです。