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2013年11月21日02:08
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心無き者は見ず知らずの公務員の不幸など気に留めない、それが回りまわって自分の不幸になるとも知らず
新自由主義者橋下徹が市長を務める大阪市で、水道の民営化が行われようとしている。水道を民営化してしまうとどうなるのか？ 詳しい事は後で説明するが、まず水道局の従業員の所得が減少する。
大抵の人は、だから何？ 私には関係ない、と思うかも知れない。あるいは、仕方のない事だ、と思う人も居るかも知れない。だが実際は、あなたも損をする事だし仕方のない事でもなく本来水道の民営化など必要ないのだ。
最近何かと公務員給与削減、あるいは公務員自体の削減、または民営化、などというものが世界で流行しつつある。デフレ国、もしくは低インフレ国での政府予算の削減は、却って経済を悪化さけ財政再建に結びつかない事は、まともな経済知識のある者からすれば自明の理である。
勿論、一部には不当なまでに、業務内容の割に高い所得を得ているという公務員も居るかも知れない。そのようなミクロ問題に対してメスを入れる事まで悪いとは言わない。だがマクロ的には、公務員の総人件費は削減すべきではない、何故なら日本は未だデフレだから。
ある人の所得が減少すれば、その人は支出を減らさざるを得ない。その人が支出を減らした分、どこかの売り上げが落ちる。売り上げが落ちればまた誰かの所得が減少する、当たり前の話である。そして、その連鎖と無関係な人間などほとんど居ない。 あなたは、若しくはあなたを養う人は、なんだかの仕事をしているだろう。 例えばパン屋さんであれば分かり易い、パンを買ってくれるお客さんの中には当然公務員も含まれている、公務員の所得が減ればあなたのパンの売り上げも減るかも知れない。若しくは、販売には直接関係ない事務職だとしよう、それでも、あなたへ給料を払う会社は顧客が居るからあなたに給料を払えるのだ、あるいは工場にも同じ事が言える。
ちょっと待てその前に、民営化すれば職員の給料が減るってのは本当なのか？ それについては、三橋貴明氏の説明が分かり易い。
引用
---
水道の民営化が実施された場合、大阪市の行政コストは下がると思います（それが目的です）。とはいえ、別に水道の運営権を購入した「民間水道株式会社」は、新たな付加価値を創出するわけではありません。水は単なる水であり、しかも現状の大阪市の水道サービスは「品質が悪い」「水が供給されない」等の問題を抱えているわけではありません。
付加価値を創出しないとは、「所得（＝付加価値）のパイが一定」という話です。水道が民営化されたからと言って、
「おっしっ！ それじゃあ、水道を使おう」
などと言う人は、一人もいないでしょう。すでに、大阪市の全ての市民は水道サービスのユーザなのです。所得のパイが増えない状況で、民間水道株式会社が「新規参入」し、事業を請け負う。
大阪市は、当初の予算よりも水道サービスの供給費用を削減できるでしょう。（恐らく）
新たに参入した民間水道株式会社は、間違いなく利益を上げることができます（そもそも、利益を上げられないならば、参入しないでしょう）。
そして、大阪市の削減＋民間水道株式会社の利益分、必ず「誰か」が損をすることになります。南米やフィリピンなどで行われた水道民営化では、普通に「料金の引き上げ」という形で一般の消費者が損をしました（結果、デモや暴動となり、失敗に終わりました）。
大阪市の場合、水道料金について「上限を決める権限を市に残す」とあります。ということは、一般消費者ではなく別の誰かが損をすることになります。もちろん、既存の水道サービス事業で働いている方々です。料金に上限があり、売上を増やせないとなると、あとは「コストカット」をする以外に、「大阪市の節約金＋民間水道株式会社の利益」を編み出す方法は有りません。大阪の水道サービスが実際に民営化された場合、既存の従業員（今の公務員）の皆様が損失を負担することになるわけです。
さらに、リストラや給料削減で従業員の方々の士気が落ちたところで、「さらなるコストカット！」などとやった日には、間違いなく大阪の水道サービスの品質が低下していくことになります。道路公団民営化もそうでしたが、株式会社が「コストカット！ コストカット！」とやった場合、品質や安全性にツケが回らないわけにはいかないのです。
問題は、上記の事態を引き起こす代わりに、大阪市民が何を得られるか、という話です。行政コストは減りますが、そもそも大阪市の財政問題の根幹は「デフレにより税収が増えない」ことです。水道民営化をしたところで、大阪市の財政問題は解決しません。
---引用以上
上記で、民営化で水道局職員の所得が減る、という事がよく分かっただろう。
まともな心、良い意味でのナショナリズムを持つ人間ならば、例え赤の他人の話であっても日本人の誰かが 無意味に損をする など、自分の事のように悔しいはずである。 だから、政治家に政治を間違えささない為、主権者である国民が正しい政治知識を持とうと心がける事は大切なのである。
あるいは他人などどうでも良い、とお考えであったとしても、誰かの所得減少は回りまわって自分の損にも繋がるのである。 税金とは人々の所得から発生するものだ、所得減の連鎖が続く限り、結局は税収だって減少する。それではコストカットした意味がない。
そもそも、世の中には民営ではない方が良い産業が多々存在する。少なくとも、 デフレ時(または低インフレ時)の民営化は基本的にタブーだと言えるし、経済状況に関わらず民営化なんてとんでもないというものも存在する。
基本的にむやみやたらに民営化や市場開放してはいけないものの事を、三橋貴明氏がよくこの図を使って説明する。
三橋氏風に言えば、図の 国家階層の三段階目まで は基本的に大きな政府関与が必要となる。これは、三橋氏は国家階層の三段階目まで、というような言い方をするが、制度学派経済学用語でいうところの「社会的共通資本」とほぼ同じ定義と考えていいだろう。
新自由主義には、この社会的共通資本という概念がない。それは何故か？
考えてみよう。例えばあなたが通勤路には橋が存在しないとしよう。普段あなたは橋を利用しない。だが橋の管理を国が行っている以上、あなたは使ってもいない橋の管理費を税金から払っている事になる。そんなの不公平だ、橋を使ってる奴が払えよ！！ という事で橋の管理を民営化(公共事業のコンセッション方式)、橋で通行料が取られる事となった。
税金の内容から橋の管理費がなくなったので、橋が必要ないあなたからすれば合理的だ！
と、そんな考え方なのかも知れない。だが、水道局の話と同じだ。結局は橋の通行料が必要となった分、あるあなたの顧客が支出を切り詰めあなたの顧客でなくなるかも知れない。 実際は得したようで損もしている。そう、結局橋のコストはあなたにも回ってくる。逆に言えば、結局誰にとっても必要な資本……すなわち「社会的共通資本」なのだ。であれば政府予算という公平な形で維持管理されるべきであろう。
あるいは、社会的共通資本は、医療保険のようなもの、とも考える事ができるだろう。
例えば、最近話題となった北海道でのＪＲに関するニュースから考察してみよう。
ＪＲは、北海道では赤字である為か、事故報道と共に杜撰なメンテナンス体制が明らかとなった。 これは、交通機関の民営化が過疎地では無理が出るという事を証明している。
もしも鉄道や橋梁、高速道路などといった交通インフラを、市場原理に任せてしまえばどうなるだろうか。
ＪＲ北海道の件で明らかになっているように、民間委託であれば過疎地では品質が劣化する事は明らかだ。あるいは公営だとしても、過疎地では予算の都合から劣化の恐れは避け得ない。
人口密度が高くても低くても川や山があれば橋梁やトンネルといったインフラが必要である事に変わりはない。人口が多い地域では税収源(人口)が十二分にありインフラがきっちり維持できるが、過疎であれば税収が不足する。 例えば、Ａ県には維持費が10万円必要なトンネルがあり人口が30人、Ｂ県にも同じく維持費が10万円必要なトンネルがあり人口が10人だったとしよう。人口1人辺りから摂れる税収が5000円だとすると、Ａ県では5万円余りＢ県では5万円足りない事になる。
するとＢ県では、維持費不足からトンネルが崩落の恐れに晒されるか、若しくは税率を倍にするか、という事になる。 そんなのは困るから、「地方交付税交付金」という制度があり、Ａ県から得られる税収の内5万円をＢ県へ交付するのである。
ここで新自由主義者であればこう言うのだ、「Ｂ県民がＢ県に住んでいるのはＢ県民の勝手でありＡ県民がその手助けをする筋合いはない」と。Ａ県で15万の税収が得られるなら余りの5万は更にＡ県民がなんらかの形で享受するべきだ、と。
本当にそうか？ そうなってしまえばどうなるのか？ 過疎地への地方交付税交付をやめてしまえば、インフラが維持できなくなる(若しくは地方増税に苦しめられる)Ｂ県からは、Ａ県への引越しが相次ぐだろう。 そしてＢ県から人が居なくなりＡ県の人口が40人になれば、Ａ県の税収が20万になる。余りが10万円になるので、Ａ県は更なる県民サービスを享受できる事になるだろう。Ａ県民が無料で入れる温泉なんか作られたりして？ あれ？ 合理的じゃね？ いいんじゃね？
異議あり！
ここでＡ県が大地震に見舞われたら……？ 40人とも被災する訳だ。 もしもＢ県へ地方交付税を渡していれば、被災する人は30人で済み、そして無事であるＢ県民の10人はＡ県の復興支援をしてくれるだろう。
そう、 リスクマネジメント上、国家にはある程度人口の分散が必要なのである。 その為、あなたが望む望まないに関わらず自分が直接使用していない地方のインフラもあなたにとって必要なものであり故に維持費を負担している。どこ県民であろうが誰にも共通する事柄なので、すなわち「社会的共通資本」なのだ。
先述の通り、医療保険と同じ理屈だ。あなたが毎年1万円を医療保険として払っていたとして、健康で3年間病院に行かなかったとしたら、あなたは赤の他人の医療費を3万円肩代わりしている。割を食ってるじゃないか！と思っていても、4年目に大怪我をして治療費に5万円かかりそれが保険から下りれば、加入しておいてよかったとなるだろう。そして病気や怪我をしない保証のない人間などこの世に1人も居ないではないか。
蛇足かも知れないが、例えば棚田なんかも社会的共通資本だと言える(少なくとも、制度学派という経済学派閥の定義によれば)。
新自由主義者からすれば、棚田は米の生産効率としては非効率的なものだろう。事実、関税や補助金といった政府関与をなくし市場原理に晒せば壊滅する可能性がある。
だが、棚田の風光明媚な景観は、我が国の大切な伝統であろう。また、田はスズメやカエルやトンボなどの生態系にも欠かせない。
とまぁこんな事を言っても、心がない新自由主義者には理解出来ないかも知れない。生態系についても、スズメやカエルやトンボが居なくなってても人間の生活には影響がない・・・など言うかも知れない。
では100万歩譲って感情論を除いても、棚田は実は 防災インフラ でもある。http://
しつこいようだが、地方で地すべりや洪水で死者が出たとして、その死者はもしかするとあなたの会社の顧客だったかも知れない、あるいはあなたの顧客の会社の顧客だったかも知れない。 経済的には、日本国内で起こった災害は日本人全員が被害者だと言える。 以上の事から、例え感情論抜きにしたって棚田は紛れもなく社会的共通資本であり、 農家のキトクケンエキガーとかＴＰＰで生き残れない農家は淘汰されてもいい、なんていう主張は合理的でないのだ。
さて、無闇な民営化の非合理性や、地方への国家予算投入の大切さが分かったところで、残念なお知らせだ。
再び三橋氏のブログより引用
-----
『交付税に「産業振興加算」 成長重視へ５年ぶり復活
http://
政府は2014年度に地方自治体に配る地方交付税の算定基準で、産業振興の成果を上げた地方自治体に交付税を加算する制度を５年ぶりに復活させる。製造品の出荷額の増加幅などを交付額に反映する仕組みを検討している。交付税の総額は減少が見込まれており、限られた財源の配り方でメリハリをつける。（後略）』
地方税収で賄いきれない地方行政の経費を中央政府が補うものが「地方交付税」です。政府は、
「１４年度は企業業績の回復で、地方税収の増加が見込まれる」
としており（消費税増税の影響はどうなるのでしょうか・・・・）、交付税の給付について「産業振興の度合い」で差をつけようとしているわけでございます。企業の誘致に熱心な自治体には多くの地方交付税を普及し、そうでないならば交付を減らすという話なのです。
具体的には、製造業の出荷や農業産出額などについて、過去の推移と比べて大きく伸びた自治体に交付税を加算する案が検討されているようです。
すなわち、
「地方自治体は互いに競争せよ。競争に勝ったところには、より多くの地方交付税を加算する」
という話なのでございます。
現実には、このデフレ期に「産業振興」に努力していない地方自治体など、ほとんど存在しないと思います（むしろ、東京などの「勝ち組」の方がしていないように思えますが）。努力してもなかなか所得を増やせないのが、デフレの残酷な一面です。それにも関わらず、結果で差をつける、と。
インフレ期はともかく、デフレ期に企業誘致に成功する自治体はそれほどありません。さらに、製品や農産物の出荷額が伸びる、伸びないは、自治体が当初から備えている環境条件（地理的条件など）に大きく左右されるでしょう。
各自治体のパラメータが異なるにも関わらず、「同じルール」で競争せよ！ 勝ったところは、交付税を多く出す。負けたところは、交付税が少なくなる。負け組になりたくなければ、自治体同士で互いに競争せよ、という話なのでしょうか。
まさに「ユーロ」です。ヘビー級ボクサーと、ストロー級ボクサーが、同じリングで戦う、と。
負けた自治体は、十分な地方交付税を給付されず、公共サービスが劣化して行き、「さらなる負け組」への道を辿ることにはならないのでしょうか。国内の自治体を「勝ち組」「負け組に分ける。もちろん、健全なインフレ、経済成長率が高い時期であれば、それなりに正当化されるのかも知れませんが、デフレで「所得全体のパイ」が縮小している時期に、自治体同士を競争させる。所得のパイが増えていない以上、「ある勝ち組の自治体」が所得を増やしたとき、必ず反対側で「負け組の自治体」の所得が減ることになります。
-----
そう、産業の弱い地方こそ税収不足でインフラが劣化する訳で、なのに逆に産業の盛り上がった方への交付金を増やし産業不足の地方への交付金は減らしますよって……逆だろ！ って話である。
アメリカでは、更に酷い事になっている。州ごとの独立性の高いアメリカでは、州同士の産業誘致競争の激化から、「ブラック企業さんイラッシャイ！」てな感じの州が増えている。すなわち、より安い賃金でより長時間労働者を働かせられるよう労働基準法を緩めた州にほど産業の誘致に成功する。
例えば最低賃金が１００ドルのＡ州とＢ州があったとして、Ａ州が企業誘致の為に最低賃金を９０ドルにした結果Ｂ州の企業がＡ州に引っ越してきたとしよう、Ｂ州もこれ以上企業を奪われない為に最低賃金を引き下げる……、そんな感じの現象がアメリカでは起こっている。(あるいは地方法人税を安くするなど)
頭の良い方なら既にお気づきだろうが、労働者が損をするというのもそうだが、この現象は全体的な国力も減少していく事になる。
Ａ州に、州に１００ドルの所得をもたらす企業が2社、Ｂ社にも州に１００ドルの所得をもたらす企業が2社あったとして、Ａ州の労働基準の緩和により企業が９０ドルの所得しか与えなくて済むようになったとして、Ｂ州から1社が引っ越してくれば、Ａ州で生まれる所得は２７０ドルに増えるが、両州の合計は400ドルだったものが370ドルに減少している。更にＢ州が応戦する事で、国全体で更なるブラック企業化、所得の減少が進む事となる。
安倍政権が道州制の導入を目指しているが、道州制になどしてしまえば日本もアメリカの二の舞となるのは火を見るより明らかだ。
上記の数学的理論は、輸出競争力という概念を欠いた机上の空論だ！ という反論があるかも知れない。なるほど賃金が安くなると国際競争力は高まる、つまり国外への輸出は増えるかも知れない。
だが仮に国外への輸出競争力によりグローバル企業が儲けたとしても、労働者が割を食っていては意味がない。国家の目的は 経世済民、民を豊かにする事であり、民が貧しくなればそれを少なくとも日本語の定義上は 経済が悪化した と言わなくてはならない。 経済という言葉は、経世済民の略語なのだから。
ましてや、労働基準の規制緩和は例えそれで外需拡大に成功したとしても、税収の拡大に繋がらない。その証拠がこれだ
日本では小泉政権時に外需牽引によるＧＤＰ成長に成功したが、派遣労働規制緩和により国民所得が減った結果、税収だって満足に増えていない。
いかがであろうか、ここまででいかに新自由主義というものが経済に、つまり経世済民に寄与しない誤った思想である事で理解できたかと思う。
新自由主義を駆逐せよ！！
それが、この日記の結論である。以上、最後までお読み頂いた方々ありがとうございました。
オマケ
でも、じゃあどうすればいいんだってばよ！？
詳しくはまた別の機会に。
少しだけ書いておくと、まずはこの日記の結論である新自由主義を駆逐する事、そして国費を地方へ交付、「国土強靭化」を大規模に実施する。足りない財源は国債を発行すればいい。 国家予算が増えれば仕事が増える、仕事が増えれば国民の所得が増える、国民の所得が増えれば内需が増える。 そうして日本は財やサービスを自国で地産地消する、内需大国になればいい。
デフレ時には貯蓄傾向が高まるので銀行に金が余る。結果銀行は国債を買うようになるので国債金利が下がる。という事は、デフレ時に国債を発行しても政府債務利払いで国が破綻するなんてあり得ない。 国民の所得が増えて内需が拡大すればインフレになりすると金利が上るが、インフレになればその分税収が増える。
雑な説明であり甚だ不正確ではあるが……、こんな感じの理屈で日本は再び経済大国になる事が可能だ。 ちゃんとした理論は次の機会に書かせてもらおう。
■法人税下げで綱引きも＝復興特別税、来月上旬に結論―政府・与党
(時事通信社 - 11月20日 21:01)
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イタリア首相が来年の財政赤字削減に自信、民営化計画を今週発表
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大抵の人は、だから何？ 私には関係ない、と思うかも知れない。あるいは、仕方のない事だ、と思う人も居るかも知れない。だが実際は、あなたも損をする事だし仕方のない事でもなく本来水道の民営化など必要ないのだ。
最近何かと公務員給与削減、あるいは公務員自体の削減、または民営化、などというものが世界で流行しつつある。デフレ国、もしくは低インフレ国での政府予算の削減は、却って経済を悪化さけ財政再建に結びつかない事は、まともな経済知識のある者からすれば自明の理である。
勿論、一部には不当なまでに、業務内容の割に高い所得を得ているという公務員も居るかも知れない。そのようなミクロ問題に対してメスを入れる事まで悪いとは言わない。だがマクロ的には、公務員の総人件費は削減すべきではない、何故なら日本は未だデフレだから。
ある人の所得が減少すれば、その人は支出を減らさざるを得ない。その人が支出を減らした分、どこかの売り上げが落ちる。売り上げが落ちればまた誰かの所得が減少する、当たり前の話である。そして、その連鎖と無関係な人間などほとんど居ない。 あなたは、若しくはあなたを養う人は、なんだかの仕事をしているだろう。 例えばパン屋さんであれば分かり易い、パンを買ってくれるお客さんの中には当然公務員も含まれている、公務員の所得が減ればあなたのパンの売り上げも減るかも知れない。若しくは、販売には直接関係ない事務職だとしよう、それでも、あなたへ給料を払う会社は顧客が居るからあなたに給料を払えるのだ、あるいは工場にも同じ事が言える。
ちょっと待てその前に、民営化すれば職員の給料が減るってのは本当なのか？ それについては、三橋貴明氏の説明が分かり易い。
引用
---
水道の民営化が実施された場合、大阪市の行政コストは下がると思います（それが目的です）。とはいえ、別に水道の運営権を購入した「民間水道株式会社」は、新たな付加価値を創出するわけではありません。水は単なる水であり、しかも現状の大阪市の水道サービスは「品質が悪い」「水が供給されない」等の問題を抱えているわけではありません。
付加価値を創出しないとは、「所得（＝付加価値）のパイが一定」という話です。水道が民営化されたからと言って、
「おっしっ！ それじゃあ、水道を使おう」
などと言う人は、一人もいないでしょう。すでに、大阪市の全ての市民は水道サービスのユーザなのです。所得のパイが増えない状況で、民間水道株式会社が「新規参入」し、事業を請け負う。
大阪市は、当初の予算よりも水道サービスの供給費用を削減できるでしょう。（恐らく）
新たに参入した民間水道株式会社は、間違いなく利益を上げることができます（そもそも、利益を上げられないならば、参入しないでしょう）。
そして、大阪市の削減＋民間水道株式会社の利益分、必ず「誰か」が損をすることになります。南米やフィリピンなどで行われた水道民営化では、普通に「料金の引き上げ」という形で一般の消費者が損をしました（結果、デモや暴動となり、失敗に終わりました）。
大阪市の場合、水道料金について「上限を決める権限を市に残す」とあります。ということは、一般消費者ではなく別の誰かが損をすることになります。もちろん、既存の水道サービス事業で働いている方々です。料金に上限があり、売上を増やせないとなると、あとは「コストカット」をする以外に、「大阪市の節約金＋民間水道株式会社の利益」を編み出す方法は有りません。大阪の水道サービスが実際に民営化された場合、既存の従業員（今の公務員）の皆様が損失を負担することになるわけです。
さらに、リストラや給料削減で従業員の方々の士気が落ちたところで、「さらなるコストカット！」などとやった日には、間違いなく大阪の水道サービスの品質が低下していくことになります。道路公団民営化もそうでしたが、株式会社が「コストカット！ コストカット！」とやった場合、品質や安全性にツケが回らないわけにはいかないのです。
問題は、上記の事態を引き起こす代わりに、大阪市民が何を得られるか、という話です。行政コストは減りますが、そもそも大阪市の財政問題の根幹は「デフレにより税収が増えない」ことです。水道民営化をしたところで、大阪市の財政問題は解決しません。
---引用以上
上記で、民営化で水道局職員の所得が減る、という事がよく分かっただろう。
まともな心、良い意味でのナショナリズムを持つ人間ならば、例え赤の他人の話であっても日本人の誰かが 無意味に損をする など、自分の事のように悔しいはずである。 だから、政治家に政治を間違えささない為、主権者である国民が正しい政治知識を持とうと心がける事は大切なのである。
あるいは他人などどうでも良い、とお考えであったとしても、誰かの所得減少は回りまわって自分の損にも繋がるのである。 税金とは人々の所得から発生するものだ、所得減の連鎖が続く限り、結局は税収だって減少する。それではコストカットした意味がない。
そもそも、世の中には民営ではない方が良い産業が多々存在する。少なくとも、 デフレ時(または低インフレ時)の民営化は基本的にタブーだと言えるし、経済状況に関わらず民営化なんてとんでもないというものも存在する。
基本的にむやみやたらに民営化や市場開放してはいけないものの事を、三橋貴明氏がよくこの図を使って説明する。
三橋氏風に言えば、図の 国家階層の三段階目まで は基本的に大きな政府関与が必要となる。これは、三橋氏は国家階層の三段階目まで、というような言い方をするが、制度学派経済学用語でいうところの「社会的共通資本」とほぼ同じ定義と考えていいだろう。
新自由主義には、この社会的共通資本という概念がない。それは何故か？
考えてみよう。例えばあなたが通勤路には橋が存在しないとしよう。普段あなたは橋を利用しない。だが橋の管理を国が行っている以上、あなたは使ってもいない橋の管理費を税金から払っている事になる。そんなの不公平だ、橋を使ってる奴が払えよ！！ という事で橋の管理を民営化(公共事業のコンセッション方式)、橋で通行料が取られる事となった。
税金の内容から橋の管理費がなくなったので、橋が必要ないあなたからすれば合理的だ！
と、そんな考え方なのかも知れない。だが、水道局の話と同じだ。結局は橋の通行料が必要となった分、あるあなたの顧客が支出を切り詰めあなたの顧客でなくなるかも知れない。 実際は得したようで損もしている。そう、結局橋のコストはあなたにも回ってくる。逆に言えば、結局誰にとっても必要な資本……すなわち「社会的共通資本」なのだ。であれば政府予算という公平な形で維持管理されるべきであろう。
あるいは、社会的共通資本は、医療保険のようなもの、とも考える事ができるだろう。
例えば、最近話題となった北海道でのＪＲに関するニュースから考察してみよう。
ＪＲは、北海道では赤字である為か、事故報道と共に杜撰なメンテナンス体制が明らかとなった。 これは、交通機関の民営化が過疎地では無理が出るという事を証明している。
もしも鉄道や橋梁、高速道路などといった交通インフラを、市場原理に任せてしまえばどうなるだろうか。
ＪＲ北海道の件で明らかになっているように、民間委託であれば過疎地では品質が劣化する事は明らかだ。あるいは公営だとしても、過疎地では予算の都合から劣化の恐れは避け得ない。
人口密度が高くても低くても川や山があれば橋梁やトンネルといったインフラが必要である事に変わりはない。人口が多い地域では税収源(人口)が十二分にありインフラがきっちり維持できるが、過疎であれば税収が不足する。 例えば、Ａ県には維持費が10万円必要なトンネルがあり人口が30人、Ｂ県にも同じく維持費が10万円必要なトンネルがあり人口が10人だったとしよう。人口1人辺りから摂れる税収が5000円だとすると、Ａ県では5万円余りＢ県では5万円足りない事になる。
するとＢ県では、維持費不足からトンネルが崩落の恐れに晒されるか、若しくは税率を倍にするか、という事になる。 そんなのは困るから、「地方交付税交付金」という制度があり、Ａ県から得られる税収の内5万円をＢ県へ交付するのである。
ここで新自由主義者であればこう言うのだ、「Ｂ県民がＢ県に住んでいるのはＢ県民の勝手でありＡ県民がその手助けをする筋合いはない」と。Ａ県で15万の税収が得られるなら余りの5万は更にＡ県民がなんらかの形で享受するべきだ、と。
本当にそうか？ そうなってしまえばどうなるのか？ 過疎地への地方交付税交付をやめてしまえば、インフラが維持できなくなる(若しくは地方増税に苦しめられる)Ｂ県からは、Ａ県への引越しが相次ぐだろう。 そしてＢ県から人が居なくなりＡ県の人口が40人になれば、Ａ県の税収が20万になる。余りが10万円になるので、Ａ県は更なる県民サービスを享受できる事になるだろう。Ａ県民が無料で入れる温泉なんか作られたりして？ あれ？ 合理的じゃね？ いいんじゃね？
異議あり！
ここでＡ県が大地震に見舞われたら……？ 40人とも被災する訳だ。 もしもＢ県へ地方交付税を渡していれば、被災する人は30人で済み、そして無事であるＢ県民の10人はＡ県の復興支援をしてくれるだろう。
そう、 リスクマネジメント上、国家にはある程度人口の分散が必要なのである。 その為、あなたが望む望まないに関わらず自分が直接使用していない地方のインフラもあなたにとって必要なものであり故に維持費を負担している。どこ県民であろうが誰にも共通する事柄なので、すなわち「社会的共通資本」なのだ。
先述の通り、医療保険と同じ理屈だ。あなたが毎年1万円を医療保険として払っていたとして、健康で3年間病院に行かなかったとしたら、あなたは赤の他人の医療費を3万円肩代わりしている。割を食ってるじゃないか！と思っていても、4年目に大怪我をして治療費に5万円かかりそれが保険から下りれば、加入しておいてよかったとなるだろう。そして病気や怪我をしない保証のない人間などこの世に1人も居ないではないか。
蛇足かも知れないが、例えば棚田なんかも社会的共通資本だと言える(少なくとも、制度学派という経済学派閥の定義によれば)。
新自由主義者からすれば、棚田は米の生産効率としては非効率的なものだろう。事実、関税や補助金といった政府関与をなくし市場原理に晒せば壊滅する可能性がある。
だが、棚田の風光明媚な景観は、我が国の大切な伝統であろう。また、田はスズメやカエルやトンボなどの生態系にも欠かせない。
とまぁこんな事を言っても、心がない新自由主義者には理解出来ないかも知れない。生態系についても、スズメやカエルやトンボが居なくなってても人間の生活には影響がない・・・など言うかも知れない。
では100万歩譲って感情論を除いても、棚田は実は 防災インフラ でもある。http://
しつこいようだが、地方で地すべりや洪水で死者が出たとして、その死者はもしかするとあなたの会社の顧客だったかも知れない、あるいはあなたの顧客の会社の顧客だったかも知れない。 経済的には、日本国内で起こった災害は日本人全員が被害者だと言える。 以上の事から、例え感情論抜きにしたって棚田は紛れもなく社会的共通資本であり、 農家のキトクケンエキガーとかＴＰＰで生き残れない農家は淘汰されてもいい、なんていう主張は合理的でないのだ。
さて、無闇な民営化の非合理性や、地方への国家予算投入の大切さが分かったところで、残念なお知らせだ。
再び三橋氏のブログより引用
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『交付税に「産業振興加算」 成長重視へ５年ぶり復活
http://
政府は2014年度に地方自治体に配る地方交付税の算定基準で、産業振興の成果を上げた地方自治体に交付税を加算する制度を５年ぶりに復活させる。製造品の出荷額の増加幅などを交付額に反映する仕組みを検討している。交付税の総額は減少が見込まれており、限られた財源の配り方でメリハリをつける。（後略）』
地方税収で賄いきれない地方行政の経費を中央政府が補うものが「地方交付税」です。政府は、
「１４年度は企業業績の回復で、地方税収の増加が見込まれる」
としており（消費税増税の影響はどうなるのでしょうか・・・・）、交付税の給付について「産業振興の度合い」で差をつけようとしているわけでございます。企業の誘致に熱心な自治体には多くの地方交付税を普及し、そうでないならば交付を減らすという話なのです。
具体的には、製造業の出荷や農業産出額などについて、過去の推移と比べて大きく伸びた自治体に交付税を加算する案が検討されているようです。
すなわち、
「地方自治体は互いに競争せよ。競争に勝ったところには、より多くの地方交付税を加算する」
という話なのでございます。
現実には、このデフレ期に「産業振興」に努力していない地方自治体など、ほとんど存在しないと思います（むしろ、東京などの「勝ち組」の方がしていないように思えますが）。努力してもなかなか所得を増やせないのが、デフレの残酷な一面です。それにも関わらず、結果で差をつける、と。
インフレ期はともかく、デフレ期に企業誘致に成功する自治体はそれほどありません。さらに、製品や農産物の出荷額が伸びる、伸びないは、自治体が当初から備えている環境条件（地理的条件など）に大きく左右されるでしょう。
各自治体のパラメータが異なるにも関わらず、「同じルール」で競争せよ！ 勝ったところは、交付税を多く出す。負けたところは、交付税が少なくなる。負け組になりたくなければ、自治体同士で互いに競争せよ、という話なのでしょうか。
まさに「ユーロ」です。ヘビー級ボクサーと、ストロー級ボクサーが、同じリングで戦う、と。
負けた自治体は、十分な地方交付税を給付されず、公共サービスが劣化して行き、「さらなる負け組」への道を辿ることにはならないのでしょうか。国内の自治体を「勝ち組」「負け組に分ける。もちろん、健全なインフレ、経済成長率が高い時期であれば、それなりに正当化されるのかも知れませんが、デフレで「所得全体のパイ」が縮小している時期に、自治体同士を競争させる。所得のパイが増えていない以上、「ある勝ち組の自治体」が所得を増やしたとき、必ず反対側で「負け組の自治体」の所得が減ることになります。
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そう、産業の弱い地方こそ税収不足でインフラが劣化する訳で、なのに逆に産業の盛り上がった方への交付金を増やし産業不足の地方への交付金は減らしますよって……逆だろ！ って話である。
アメリカでは、更に酷い事になっている。州ごとの独立性の高いアメリカでは、州同士の産業誘致競争の激化から、「ブラック企業さんイラッシャイ！」てな感じの州が増えている。すなわち、より安い賃金でより長時間労働者を働かせられるよう労働基準法を緩めた州にほど産業の誘致に成功する。
例えば最低賃金が１００ドルのＡ州とＢ州があったとして、Ａ州が企業誘致の為に最低賃金を９０ドルにした結果Ｂ州の企業がＡ州に引っ越してきたとしよう、Ｂ州もこれ以上企業を奪われない為に最低賃金を引き下げる……、そんな感じの現象がアメリカでは起こっている。(あるいは地方法人税を安くするなど)
頭の良い方なら既にお気づきだろうが、労働者が損をするというのもそうだが、この現象は全体的な国力も減少していく事になる。
Ａ州に、州に１００ドルの所得をもたらす企業が2社、Ｂ社にも州に１００ドルの所得をもたらす企業が2社あったとして、Ａ州の労働基準の緩和により企業が９０ドルの所得しか与えなくて済むようになったとして、Ｂ州から1社が引っ越してくれば、Ａ州で生まれる所得は２７０ドルに増えるが、両州の合計は400ドルだったものが370ドルに減少している。更にＢ州が応戦する事で、国全体で更なるブラック企業化、所得の減少が進む事となる。
安倍政権が道州制の導入を目指しているが、道州制になどしてしまえば日本もアメリカの二の舞となるのは火を見るより明らかだ。
上記の数学的理論は、輸出競争力という概念を欠いた机上の空論だ！ という反論があるかも知れない。なるほど賃金が安くなると国際競争力は高まる、つまり国外への輸出は増えるかも知れない。
だが仮に国外への輸出競争力によりグローバル企業が儲けたとしても、労働者が割を食っていては意味がない。国家の目的は 経世済民、民を豊かにする事であり、民が貧しくなればそれを少なくとも日本語の定義上は 経済が悪化した と言わなくてはならない。 経済という言葉は、経世済民の略語なのだから。
ましてや、労働基準の規制緩和は例えそれで外需拡大に成功したとしても、税収の拡大に繋がらない。その証拠がこれだ
日本では小泉政権時に外需牽引によるＧＤＰ成長に成功したが、派遣労働規制緩和により国民所得が減った結果、税収だって満足に増えていない。
いかがであろうか、ここまででいかに新自由主義というものが経済に、つまり経世済民に寄与しない誤った思想である事で理解できたかと思う。
新自由主義を駆逐せよ！！
それが、この日記の結論である。以上、最後までお読み頂いた方々ありがとうございました。
オマケ
でも、じゃあどうすればいいんだってばよ！？
詳しくはまた別の機会に。
少しだけ書いておくと、まずはこの日記の結論である新自由主義を駆逐する事、そして国費を地方へ交付、「国土強靭化」を大規模に実施する。足りない財源は国債を発行すればいい。 国家予算が増えれば仕事が増える、仕事が増えれば国民の所得が増える、国民の所得が増えれば内需が増える。 そうして日本は財やサービスを自国で地産地消する、内需大国になればいい。
デフレ時には貯蓄傾向が高まるので銀行に金が余る。結果銀行は国債を買うようになるので国債金利が下がる。という事は、デフレ時に国債を発行しても政府債務利払いで国が破綻するなんてあり得ない。 国民の所得が増えて内需が拡大すればインフレになりすると金利が上るが、インフレになればその分税収が増える。
雑な説明であり甚だ不正確ではあるが……、こんな感じの理屈で日本は再び経済大国になる事が可能だ。 ちゃんとした理論は次の機会に書かせてもらおう。
■法人税下げで綱引きも＝復興特別税、来月上旬に結論―政府・与党
(時事通信社 - 11月20日 21:01)
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イタリア首相が来年の財政赤字削減に自信、民営化計画を今週発表
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