ＴＰＰまとめ-５

　ＴＰＰについての俗論とそれに対する反論その５。

その１はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1787939957&owner_id=2129235
その２はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1790825411&owner_id=2129235
その３はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1793513046&owner_id=2129235
その４はhttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=1796240754&owner_id=2129235


　●『ＴＰＰみたいな新自由主義は<後略>』
　→　？ＴＰＰと新自由主義は関係ない。関係するのは自由貿易。「自由」と言う言葉が含まれているから、混同してるのかしらん？

　自由貿易は、基本的なマクロ経済学の教科書なら、たいてい肯定的に書かれていると思うけど（いえ、もちろん読んだのはサミュエルソンなどごく一部ですけどね）。


　●『ＴＰＰに欠点が無いとでも言うのか！』
　→　？いいえ、欠点もあります。

　まず第一に、なんでもたいていそうだけど、自由化により最適化を進めると、不安定さが増します。例えば国際分業が進めば、１国、何かで供給が止まると、その経済圏が丸ごと困りかねない。

　例えば牛肉・乳製品の全てをオーストラリアに依存したとしたら。オーストラリアで口蹄疫が発生した場合、打撃が大きい。あるいはタイにHDDを依存していると、洪水でタイの工場が操業停止になると、そこに依存していた経済圏が丸ごと困る（今も困ってる）。

　　　※　これは、裏を返せば、その経済圏では戦争が起き難い、という
　　　　プラスの側面も持つけど。戦争を起こせば自分も深刻に困るから

　なので、ＴＰＰなどを進める場合は、安全措置を組み込むことが肝要。

　だいたい、不安定さを増す自由化がイカンと言うなら、脱原発を促進し電力会社の非効率を無くすための「発送電分離」もイカン、と言うことになってしまいます。発送電分離も、他の自由化同様、不安定さを増す施策だから。でも、だから発送電分離はナンセンス、としますか？電力会社の手先などはそう言うかもしれないけど。私は、安全措置を講じた上で、発送電分離を導入するべきだと思います。ＴＰＰも、それと同じ。


　第二に、比較優位にない産業（およびその従事者）が自己変革を迫られる、という点。

　これは、自己変革が出来る産業およびその従事者は、自己変革すべきです。多くの産業は皆、血を流しながらそう言う努力を従来からやっています。

　ただ、従事者がご高齢であったり、構造的に自己変革が難しいけれど上記安全措置のため保護するべきな分野の産業およびその従事者は。補助金などで支援するべき。もっとも、一律に保護するのではなく、農業であれば専業か兼業か、あるいは年金受給年齢かどうか？なども考慮されるべきですが。


　●『ＩＳＤ条項は危険なんだぁ！』
　→　これは被害者意識が度を超しているかと。

　日本が既に結んでいるＦＴＡやＥＰＡでは、みなＩＳＤ条項が含まれており、それで日本が訴えられたことはありません。日本政府がよほど不適切なことをしない限り、米国であっても訴えることは出来ないでしょう。

　逆に、アメリカ政府が、昔あった「スーパー301条」みたいなことをやったら、日本側がアメリカを提訴出来るようになるし。

　なので、ＩＳＤは価値中立なことですね。良い面もあれば悪い面もある。



------- 以下、日々の報道に関する感想 -------


　１６日読売。経産相、省庁横断のＴＰＰ交渉チームを提案。正しい。各分野からそれぞれ代表を出す愚を犯してはならない。そんなことをすると個別撃破されてしまうだけ。




　１７日読売。今回のASEANで、経済連携はASEAN＋６（中国の望む＋３ではなく）で進める方針が決まるのでは？との観測記事有。

　日中韓３国ＦＴＡ等の動きもあるし。「ＴＰＰなんかやると、日本が対中ＦＴＡで出遅れる」と言う一部親中派の言い分は疑わしい。




　１７日。谷垣・自民党総裁、ＴＰＰを批判し中国と組むべきだ、と発言。同党の小泉代議士、それを批判。
　　　http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T01082.htm?from=main4
谷垣氏って、師匠の加藤紘一ともども、親中派だからねぇ。ASEAN＋３か、日中韓ＦＴＡの方をやりたいんでしょう。




　１８日産経のオピニオン欄eアンケート結果。
　　　1)ＴＰＰは日本に利益あるか　○13％　×87％
　　　2)途中離脱出来るか　　　　　○11％　×89％
　　　3)政府の説明は十分か　　　　○ 6％　×94％
圧倒的にweb産経読者は反ＴＰＰ。さすが、産経の読者。




　１８日朝日。ASEAN首脳会議、ASEAN＋６で「広域自由貿易圏」作りを進めることで合意した。2013年以降の創設を目指す。

　これ、地味だけど日本外交の成果だと思う。"＋３"ではなく"＋６"にしたところが、中国牽制になっている。そういや野田総理はASEAN＋日本会談およびアジアサミット出張前に「日中韓"EPA"を目指す」と発言していたそうな。これも、中国に対する牽制でしょうね。EPAだと中国は入りづらい。EPAからFTAに格下げするところで、まず一つ恩を売ろう、と。交渉材料、取引材料。




　１９日読売。ASEAN＋３は、ASEAN＋６での広域経済圏作りで一致した。中国が、ＴＰＰ拡大を見てか？柔軟姿勢を示した。

　そう、こういうのがＴＰＰの効果の一つで、日本の狙い。


　１９日各紙夕刊。日中韓ＦＴＡ交渉入りを、３首脳が確認した模様。

　たぶん、こちらはまだ単なるかけ声。日本にとってはＴＰＰが先でしょうし、韓国にとっては対日赤字が大きく日本とＦＴＡはなかなかツライ筈。


　２０日朝日。ロシア・カザフスタン・ベラルーシの３国が、経済統合。ユーラシア連合へ一歩進んだ。従来から関税同盟はあったが、それをサービス・資本・労働も自由化した。


　日中では、これまで渋っていた中国が日本のＴＰＰ参加姿勢を見て軟化。日中投資協定が一気に実質合意に向け、動き出した。

　日本のＴＰＰ参加姿勢が、上記の動きやASEAN＋６などなど、世界のブロック経済化を加速させている。中国を動かす、という狙いも早速効果を上げているし。




　「ＴＰＰは米帝の陰謀だっ！」って、北朝鮮の手先が言ってるのかと思ったら、ネトウヨも言うのかぁ。ネトウヨの脳味噌って、北朝鮮並みだよねぇ。




　２３日各紙。韓国国会、米韓ＦＴＡを強行採決。野党は催涙弾を投げるなどして抵抗するも、可決、発効へ。関税の95％が５年以内に撤廃され、ＩＳＤ条項も有り。

　いずこも同じ。と言うか、日本人が最近韓国人化しているというか。




　２５日。ISD条項に対する良い解説 by 河野太郎代議士ブログ。
　　　http://www.taro.org/2011/11/post-1124.php
被害者意識に囚われてる人達は一読すべきだと思う。




　２５日各紙。首相は民主党両院議員懇談会でＴＰＰ協議参加について説明、特に非難はされず。対立が再燃するのは春以降か。

　反対派・慎重派の多くが、ポーズもしくは補助金獲得の条件闘争だったことがよく分かる。




　２５日朝日。日本がこれまでに締結しているＥＰＡで、関税ゼロ対象外品目は940。ウチ850が農業水産関係。完全除外は、米、小麦、バター、脱脂粉乳、甜菜糖、アジ、ホタテ、昆布、海苔など、だそう。




　２６日朝日。農水省の国際米価データは10年以上前のもので、古い。現在の単粒種（ジャポニカ米）の価格は（いずれもkg当たり円）、近年の世界的食料価格高騰を受け、
　　　　US産 170、中国 167、日本 251
にまで上がっている、とか。

　ＴＰＰで米の関税がゼロになったと仮定すると。安い業務用は海外産が入る（特に、味の差が出にくい丼物やカレー等向け）でしょうけど、家庭用の多く（貧困家庭を除く）は、この程度の価格差だったら、関税ゼロになっても国産が残りそう（だって今でもブランド米が大人気だよね？）。

　ただ、記事では「そもそも単粒種の他国での作付けは少ない（から、そんなに流入しない）」とあったけど、作付けは、売れ行きによっては増えるかも。




　２６日朝日。自民は政府のＴＰＰ参加方針を前提に、党内協議を始める。自民も農水族以外は本音ではＴＰＰ参加賛成なことが滲み出ている。