商社コミュの「中小企業等経営強化法」活用のススメ AIやビッグデータを使ったサービス開発で最大17％の節税も 　従来、研究開発税制の節税対象だったのは「製品の製造」「技術の改良、考案または発明」など、いささか製造業務寄りの色合いが強かった。しかし、2016年に一新された税制では、ICT関連が大幅に見直され、「AIやビッグデータなどを活用した新たなサービス開発」のための費用も税額控除が認められるようになったのだ。 「ビッグテータ」 消耗品管理、会計、売上管理 死蔵在庫、売れ筋商品、配達先 営業マンのレート、仕入れ先の変更 社員の資格、名刺管理、社員の経歴 地域別売上、ライバル会社の売上、 類以商品の売上、過去五年の推移 商品の陳列、お客の動線、社員の動線 接客ロボット、今後の営業戦略 ●「研究開発税制」の拡充で中小企業向けに2つの税制メリット 　このメリットは、2つある。 ・「ビッグデータ等を活用した第4次産業革命型の『サービス』の開発費」が節税の対象に追加されたこと ・開発費に関する税削除の割合が、ルールを満たせば、従来の12％から最大17％にアップしたこと 1. 第4次産業革命型のサービス開発費が節税の対象に 　今までも研究や開発費に関する税金削除はあったが、「モノ」「技術」が対象だったのに対し、今回からは第4次産業革命型の「サービス」も対象になった。 　つまり、今後の日本経済を支えるサービスの開発費用も税削除の対象になったということだ。 2. 開発費に関する税削除の割合が最大17％にアップ 　そして税削除の割合は最大5％アップした。こちらはICTや第4次産業革命型のサービスだけでなく、従来型の開発費も対象になっている。 　ちなみに、市販向けのソフトウェア開発は、「ソフトウェアという製品の開発、改良であるため、通常開発費に含まれる」とする考えもある。ソフト開発が業務の人は、この機会に「わが社も節税できないか」を検討してみてはいかがだろうか。 　人件費であり、かつ開発費でもあるのだから、普段から人件費を入力する際に「これは開発費である」ことが分かる記載を併記するようにしておきたい。このあたりは自社の経理処理を会計士と相談して、見直しつつ明確にしておこう。