滋賀県でリアル友達作りたい♡コミュの◎行政職員の困りごとをAIで解決！ デジタル庁は今年11月7日（木）、行政職員を対象とした都内で「AIアイデア・ハッカソン」を開催しました。 今回プロトタイプ開発に参加したのは、AWS、Google Cloud、日本マイクロソフトの各クラウドサービス、AIスタートアップのELYZAに加え、 東京都および東京都のDX推進を行なう「GovTech東京」のエンジニアチーム。 課題を解決するための仕組みを、生成AIを使ってその場でつくりあげていきます。 そのなかから、いくつかの事例をご紹介します。 事例1：ガイドラインの共有を効率化 課題：組織内部からの問い合わせへの対応を効率化したい。ガイドラインを見ればわかる内容について聞かれることが多い。 ⇒ガイドラインをAIに読み込ませ、それを参照しながら回答するチャットを作成。元のドキュメント内のどこを引用したのかも表示される。 事例2：仕様書を明文化 課題：広報業務で使う仕様書のルールが言語化できていない。 ⇒過去に作成した仕様書を読み込ませ、それを元にGoogle検索もしながらルールを作成。そのあと、作成した内容をAIでブラッシュアップ。 事例3：Slackへの心理的ハードルを下げる 課題：全国の自治体職員向けに運用しているSlackで、Slackに不慣れな人の心理的抵抗を減らしたい。 ⇒入力したテーマに対して、絵文字を交えてフランクに回答するAIを作成。 事例4：SNS運用のリスク最小化＆効率化 課題：SNSの多言語運用を、リスクを抑えながら効率化したい。 ⇒プレスリリースから重要な情報を抽出。Xで投稿するためのポイントを押さえながら、それぞれの文化的な背景や注意事項も考慮した各言語の投稿文を生成。翻訳の精度や炎上リスクのチェックも実施。 事例5：ウェブサイトを効率よく改善 課題：デジタル庁のウェブサイトの改善を効率化したい。 ⇒アンケートで集まった数千件のコメントを読み込ませて分析し、全体の傾向を把握。さらに、具体的にどのページの改善が必要かといった質問にも回答できるシステムを作成。 人工減少の時代だからこそ、デジタルのフル実装が必要 プロトタイプの講評にコメンテーターとして登壇した宮坂学 東京都副知事・GovTech東京理事長は、 「たった5時間でこれだけの案件が出ることにテクノロジーの持つポテンシャルを感じた」と驚きをみせました。 人口減少にともない、今後は地方自治体で職員の数が減っていくことは避けられません。職員が今の倍の時間働くことは現実的ではありませんが、今日提案されたユースケースだけでも仕事を半分くらいにできるのではないでしょうか。 ◎デジタル庁が地方自治体と協力し、アナログ規制を見直す取り組みを進める。具体的には、デジタル庁が地方自治体に職員を派遣し、個別に支援を行なう。デジタル庁の支援チームは18名体制で、支援員の多くは地方公共団体勤務の経験がある。 地方公共団体向けマニュアルの整備や、情報発信などで支援していたが、今後は意欲的に取り組む団体に対し、個別対応を強化していく。デジタル庁職員が実際に自治体を訪問して対応するほか、個別説明会や勉強会なども実施する。 福岡市において臨時で駐輪場を閉鎖する場合、「駐輪場の見やすい箇所に書面でその旨を掲示する」と定めていた。そのため、職員が現場に張り紙に行く必要があったほか、住民も「現場に行かなければわからない」という課題があった。条例の見直しにより、住民がネット経由で休業を把握できるようになった。 このように自治体・団体の業務負荷削減に繋がるよう、アナログ規制の把握・見直しを進めていく。