上智大学法学部国際関係法学科コミュのAI活用阻む規制、政府が再募集へ エージェントやフィジカルAIも対象、府省横断で点検 内閣府、デジタル庁、経済産業省は2026年10月2日、AIの社会実装において障害となっている、または不十分な効果をもたらしている規制・制度についての情報を募集すると発表した。 AIを開発・提供・利用するにあたって、規制や制度が障害となっている具体的な「お困りごと」を集める。 受付期間は10月19日から10月30日17時まで。内閣府のWebサイトに設ける情報提供フォームで受け付け、フォームは募集開始日から利用できるという。 　対象となるAIは幅広い。LLM（大規模言語モデル）やマルチモーダルAI、エージェントAIに加え、AIロボットや完全無人運転、AIドローンといった「フィジカルAI」まで含む。対象とする規制・制度も、法律や政令、省令だけでなく、規則、告示、通知・通達などにまで広げた。 　背景にあるのが、7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」だ。政府は7月、AI戦略本部で同計画の改定をまとめ、特定の産業や業務に特化した「バーティカルAI」の推進などを打ち出していた。同計画では、単にAIを導入するだけでなく、意思決定や業務の進め方を根底から見直す「AX」に率先して取り組み、AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促すとしている。そのために、国民の声を聴きながら既存の規制や制度の点検・見直しを積極的に行う方針を掲げた。 　集まった情報は、規制改革推進会議の審議や人工知能基本計画の改定、府省庁横断的な規制・ルールの見直し・整備に向けた検討に生かす。寄せられた意見は、該当する規制・制度を所管する省庁に共有する場合があるほか、詳細を確認するため、内閣府、デジタル庁、経済産業省から情報提供者に連絡することもあるという。 　なお、今回の募集はAIの社会実装に特化したもの。それ以外の規制・制度改革に関する意見や要望は、「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り110番）」で受け付けるとしている。