上智大学法学部国際関係法学科コミュの◎中国の超電導量子コンピューター「本源悟空」、 アクセス数2000万回突破 過去最多を記録 本源悟空は、72量子ビットの超伝導量子チップ「悟空芯」を搭載し、量子ビット数やコヒーレンス時間などの主要な指標で世界トップレベルに達している。 現在、中国で最も先進的なプログラムの作成・提供が可能な超伝導量子コンピュータとされている。2024年1月6日に稼働して以降、「流体力学や金融など幅広い分野」で利用され、33万9000件以上の演算処理を完了した。 量子コンピューティングを手がける中国の本源量子計算科技（Orijin Quantum Computing Technology）がこのほど、同社が開発した第3世代の超伝導量子コンピューター「本源悟空（Origin Wukong）」のアクセス回数が2000万回を突破し、中国独自の量子コンピューティングサービスで過去最多を更新したと発表した。 本源悟空は世界139の国と地域をカバー。米国、ロシア、日本、カナダなどのユーザーが多く、中でも米国が中国国外からの訪問回数で常に1位となっている。 ◎「AIに特化した初の法規制」 重大事案時に事業者指導・公表も 技術革新にらみ罰則はなし 政府は28日、人工知能（AI）に関する新たな法案を閣議決定した。 AIによって人権侵害など重大事案が生じた場合、国が事業者を指導し、必要に応じて事業者名を公表する。AIに特化した法整備は初めてで、生成AIの登場など技術の急速な進展で高まるリスクへの懸念に対応し、企業の研究開発や国民の利用を促す狙いだ。 今国会での成立を目指す。 法案では、AI技術は社会経済の発展の基盤だとする一方、犯罪への利用や個人情報の漏洩（ろうえい）などを助長する恐れがあると指摘。国民の権利や利益が侵害された場合は国が調査し、事業者に指導・助言ができるとした。国民への情報提供も行う。 事業者には、国の施策に協力する責務があると明記。 悪質な事案を起こした場合は必要に応じ事業者名を公表するが、違反しても罰則はない。技術革新を妨げないよう安全性を高める取り組みについては、基本的に事業者側に委ねる。 AI技術の研究開発や活用の促進に向けては、政府の政策の司令塔組織となる「AI戦略本部」を創設。首相がトップで、全閣僚がメンバーとなる。 開発投資の拡大に向けた方策などを議論し「AI基本計画」をまとめることも盛り込んだ。 さらに、政府は事業者などと連携して専門人材の確保も進める。国際的なルールづくりにも参画していく方針だ。 林芳正官房長官は28日の記者会見で「AIを巡る技術革新は生産性向上や労働不足解消などのメリットをもたらす一方、偽情報拡散や犯罪巧妙化といったリスクも存在する」と指摘。 「イノベーションの促進とリスクへの対応を同時に進めることが重要だ」と語った。 AIの法整備を巡っては、欧州連合（EU）が世界初の包括的な規制法を2024年に発効させるなど、海外の動きが先行している。日本では、政府が昨年夏に有識者会議を設け、本格的な検討を進めてきた。