岡山大学環境理工学部集合！コミュのインドはなぜ若者1000万人にAI研修を行うのか――雇用拡大と産業成長を支える人材育成戦略の狙い ◎日本の総務省や経済産業省の統計によると、製造業の就業者数が約1,050万人（全労働人口の約15.6%）であるのに対し、IT関連の主軸である情報通信業の就業者数は約230万〜290万人（全労働人口の約4〜5%）です。大まかな労働人口の比率は「IT産業（情報通信業）1」に対して「製造業」が「約3.5〜4.5」の割合（約1:3.5〜4.5）となります。 実際には、スマートフォン、パソコン、自動車のカーナビなどの製造業に3.5〜4.5倍の人が働いています。 ◎インドの出生数 世界最多の人口を抱えるインドの年間出生数は約2,300万〜2,500万人規模で推移していますが、近年は急速な少子化が進んでいます。女性が一生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は人口維持水準（約2.1）を下回る1.9程度まで低下しており、都市部や南部では1.3前後に落ち込む州も出ています。 ◎インド地域による出生数の違い インド国内でも地域によって出生率の差が大きくなっています。 南部・都市部：タミルナド州や西ベンガル州などで1.3〜1.4と、欧州の低出生率国並みに低下。都市部全体では約1.6。 北部・農村部：ビハール州（約3.0）やウッタル・プラデシュ州（約2.7）などでは比較的高い水準を維持 ◎インドのオンライン講座 インド国内には、各種選抜試験向けの無料オンライン講座も提供します。医科大学入試の問題漏えいや採用手続きの不祥事を背景に若者の抗議が広がり、教育相が辞任したことを受けた対応です。 インド政府は、AI技能の習得機会を広げるとともに、激しい受験競争で増える家庭の経済的負担を軽減し、若者の教育・就業機会を支援する方針です。モディ氏は2047年までの先進国入りに向け、技術分野の強化も進めます。 エキスパートの補足・見解 インド政府が若者1000万人を対象にAI研修を行うのは、AIを今後の雇用と産業成長を支える基礎的な技能として広げようとしているためです。若者の就職難が続く中、大学入試や公務員採用など限られた進路に競争が集中すれば、多くの若者が安定した仕事を得にくい状況は変わりません。 企業がAIを業務に取り入れるほど、文章作成、情報分析、顧客対応、ソフトウェア開発など幅広い仕事でAIを使う能力が求められます。生成AIでは、適切な指示を与えるだけでなく、出力の誤りを確認し、機密情報や個人情報を扱う知識も必要です。AI研修には、操作方法だけでなく、AIの特性や限界を理解して仕事に使う能力を広げる意味があります。 政府が無料で研修を提供すれば、所得による学習機会の差を抑えながら、若者が民間企業や新しい職種へ進むための技能を身につけやすくなります。AIを使える人材が増えれば、インド企業はAIを導入しやすくなり、海外企業も研究開発や業務拠点を設ける際に人材を確保しやすくなります。 モディ政権は、無料講座で受験負担を軽減すると同時に、AI研修によって若者の就業機会を広げ、AI導入を進める企業が必要とする人材を国内で育成しようとしています。