香川県三豊市詫間町コミュの●内閣府が推進する「スーパーシティ」構想とは 　人工知能（AI ）やビッグデータを活用し、社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展している。 内閣府は、2030年頃に実現される最先端都市「スーパーシティ」構想に実現に向けて、国家戦略特区制度を活用し、2019年夏以降に公募で選定した複数の自治体で実証を開始する予定だ。 政府は2030年の街づくりについてどんな構想をしているのか。 　内閣府の国際戦略特区は2018年11月末、「第3回『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」を開催した。第四次産業革命を先行的に体現し、革新的な暮らしやすさを実現する最先端都市「スーパーシティ」構想の考え方をとりまとめた中間報告書を公表した。 「未来像」では、物流や医療・介護、教育など領域にまたがる社会の未来像の先行実現を目指している。 ＜未来像の構成要素（12分野）＞ ・農機：林業、水産、農薬ドローン、GPS耕うん機、赤潮、海流、餌 ・サービス：観光、ホテル、移動倉庫、アパレル、受注、発注、在庫 ・移動：自動走行、データ活用による交通量管理・駐車管理など ・物流：自動配送、ドローン配達など ・支払い：キャッシュレスなど ・行政：ワンスオンリーなど ・医療・介護：AI ホスピタル、福祉ロボット、データ活用、オンライン（遠隔）診療・医薬品配達など ・教育：AI 活用、遠隔教育など ・エネルギー・水：データ活用によるスマートシステムなど ・環境・ゴミ：データ活用によるスマートシステムなど ・防災：緊急時の自立エネルギー供給、防災システムなど ・防犯・安全：ロボット監視など 　内閣府では、12分野のうち少なくとも5つの領域以上で、実証事業レベルではなく、2030年頃に実現される未来像を域内限定で完全実施することを目指している。 　選定エリアは、以下の2タイプを想定している。 1）新規開発（グリーンフィールド）型： 都市の一部区域や工場跡地などで、新たな都市開発を行い、新たな住民を集める 2）既存都市（ブラウンフィールド）型： すでにあるまちで住民合意を形成しつつ、必要な再開発・インフラ整備を行う 　事業にあたっては、従来の特区の区域会議をさらに充実・強化した、国・自治体・民間で構成するミニ独立政府が、域内の開発と運営の主体となる。 　ミニ独立政府で計画案を作成し、住民・地権者の合意確認を経て確定する。また、ミニ独立政府の責任者として、社会設計を担うアーキテクトを置き、権限を付与する。 　域内の規制設定の権限は原則としてミニ独立政府と住民が持つ。社会の未来像に関わる幅広い法律につき、一部規定は条例／住民合意により特例を設けられるという。必要なインフラ整備は国主導で迅速に行う。 そして、2019年春には制度を整備し、「夏以降にエリアを公募」し選定する。 意見書の立法化や、計画書の提出を求める方針である。 ●「スーパーシティ」構想実現には何が必要か？ 　今回の「スーパーシティ」の基本の構成要素の未来像では10分野を挙げている。「スーパーシティ」としての魅力を高めていくためには、中核となるサービス目線のアプローチが重要だろう。 　日本の社会課題に対応しつつ、日本の強みをいかせるのが、MaaS（Mobility as a Service）の分野だ。 　本懇談会の国土交通省の資料では、MaaSについて 　出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段をシームレスに提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、利用者にとっての一元的なサービスとして捉える概念。広くは、移動以外のサービスとの融合により、移動の付加価値を高める取り組みも含まれる。 　日本はトヨタ自動車をはじめ、自動車分野のハードウェアの領域は世界をリードしている。これまでの自動車を中心としたハードウェアモデルをMaaSへとシフトできるかが、大きな鍵となるだろう。 　今回、内閣府の「スーパーシティ」構想では、5分野以上で2030年をターゲットとしていることから、多くの投資が必要となる。おそらく、その多くの費用は国家予算などの公共予算となるだろう。 　「スーパーシティ」構想を実現し、持続的に活用していくためには、MaaSをはじめ、市民が各々のサービスの利便性を感じる必要がある。利用期間に対して対価を支払う「サブスクリプション」によるサービスモデルを自発的に利用できるようなビジネスモデルの構築も重要となっていくだろう。 　大きな構想を掲げた街づくりが、世界の中でも先進的な取り組みでかつ2030年を見据えた持続的な事業モデルとなるのか。