深海魚コミュの第四次産業革命ー海洋、水産業、漁業 1..農林漁業強化プラン改定 　政府は、農林水産業・地域の活力創造本部の会合を開き、農林漁業の強化プランを改定した。 水産業や卸売市場の改革方針などを追加した。会合で水産業に関し、来年夏をめどに抜本的な改革案をまとめるよう指示した。 2..漁民の森づくり 広島県のかき養殖業者たちは、１９９５年から「漁民の森づくり」という活動を行っています。 広島かきの美味しさの秘密は、広島湾が養殖に最適な川や森からの栄養がプランクトンを育む環境であること。 植物プランクトンは「陸上から補給される栄養塩（窒素・リン・ケイ酸など）」により増殖します。その栄養塩を海に供給しているのが大田川。さらに豊かな太田川の水源となるのが中国山地なのです。 それは波が穏やかである事や、筏が安全に設置できる地形であるなど様々な要因がありますが、かきのエサとなる植物プランクトンが豊富という事も挙げられます。 3..IoTで鯖の養殖を効率化 KDDIと福井県小浜市、クラウド漁業の3者は、小浜市の漁協や福井県の大学と共同で、IoTを活用して鯖の養殖の効率化を図るプロジェクトを開始する。 鯖の養殖効率化プロジェクトが総務省の地域IoT実装推進事業に採択され、公募によりクラウド漁業とKDDIが受託者になった。 4..水中ドローン 中国PowerVision社の水中ドローンは好評 日本で水中ドローンPowerRayが予想を超えた好評を得ているという。 PowerRay社はコンシューマ向けに販売されたものだが、釣りやダイビングのユーザーが購入している。ほかに 岩盤、船底のチェックや養殖の網のチェックといった業務用途でも使われる。予想していないアプリケーションにも用途が広がる。 5..スマホで農水産物を直接売買、 スマホのアプリで直接に生産者←→消費者が売買は農家や漁師に拡大する。 出品から入金管理までスマホで完結する。生産者はスマホで商品を撮影してアプリに出品。注文が入ると自動的に提携する運送会社から配送伝票が届き、商品を発送する。 　消費者は、アプリ上にある生産者のコミュニティーに参加して感想を伝えたり、料理した写真を投稿したりできる。 6..海洋・地球の総合博物館 国際的な海洋文化都市を目指して、静岡市産官学の米国訪問団が世界最先端の海洋研究都市モントレー市やハワイなどの視察に出発する。 2020年代前半に清水港のウオーターフロント地区に計画する「海洋・地球の博物館に向けて先進事例を調査し、同時にグローバルな海洋研究のネットワーク化を呼び掛ける。 総合ミュージアムは、市が6月に公表した基本構想の中で、教育、観光や関連する産業集積など海洋文化都市の形成に向けた拠点施設の位置付け。 7..ドローンを活用した「ノリ養殖」 佐賀県、佐賀大学、オプティムでは第4次産業革命型農業の実現をめざす、三者連携協定を締結した。 行政、大学、漁協、金融、通信、IT各分野のスペシャリストが合意した連携の枠組み。 1..病害対策（アカグサレ病等） ICTブイから取得されたセンサーデータならびに、ドローンにより取得した空撮画像をビッグデータとして「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積・管理し、AIを用いて解析する。 2..赤潮対策 固定翼ドローンを用いて取得した空撮画像を「OPTiM Cloud IoT OS」上に蓄積し、赤潮発生個所をマップ化することで、赤潮の広域的な発生状況を漁業関係者へ早期案内し、対策を講じられるようにする。 3..カモ被害、バリカン症対策 ノリの養殖現場において、養殖中のノリの葉体が1cm前後を残して消失してしまう「バリカン症」が発生し、問題となっており、「バリカン症」の原因として、カモの食害によるものと、水あたりによる生理障害があることがわかっている。 ICTブイから取得されたセンサーデータから、海水の塩分濃度などの環境状況を調査する。 もう一つの原因である水あたりによる「バリカン症」が発生する条件などの調査を行う予定にしている。 8..海洋人工衛星 海洋人工衛星（Haiyang, HY）は、中国国家海洋局（SOA）の国家衛星海洋応用センターが運用する中国の海洋観測衛星シリーズである。1号から3号まで3種類のシリーズがあり、これまでに3機が打ち上げられ、2機が運用中である。風雲気象衛星、資源衛星とともに、長期的かつ安定的に運用可能な観測システムとして運用。