外房＠移住組の集いコミュの過疎地の山村・離島で増え2000人以下区域では最多に！ 過疎地への移住者の人数！総務省の田園回帰調査 人口規模別の都市部からの移住者増の区域の割合（2010〜15年） 　総務省が21日に公表した「田園回帰」に関する調査結果で、過疎地域の人口の少ない地域ほど、移住者が増えている実態が明らかになった。国勢調査を分析した結果、2010〜15年の5年間で都市から移住した人が増えた過疎地域は、人口2000人以下の区域が35％と最も多く、2000人を超える区域を上回った。「特に条件不利とされる地域で移住が増えている」（同省過疎対策室）傾向が鮮明となった。 　同省は5年に1回行う国勢調査を基に、「都市部から過疎地域への移住者」の実態を分析した。2000年4月1日時点の市町村を区域として、10年から15年までの5年間の動向を調べた。 　その結果、全国の過疎地域1523区域のうち都市からの移住者が増えたのは397区域に上った。移住者が増えた区域の割合は人口2000人未満で最も多く、人口が少ないほど割合が増える傾向が鮮明に表れた。 　その理由を、農村の人口動態を分析する持続可能な地域社会総合研究所の藤山浩所長は、「都市の住民は“より本物の”田舎を求めて農村へ向かう。また、都市から離れた地域ほど独自の魅力や資源を打ち出し、都市住民を魅了する」とみる。 　山村や離島などの条件不利地域への移住者も増える傾向が強く、山村振興法の山村指定地（895区域）の28％で移住者が増加。離島法の指定地（118区域）も30％で移住者が増え、山村・離島指定以外の増加割合を上回った。 　過疎市町村への調査では、移住・定住対策を始めた時期が早いほど、移住者の増加といった成果が表れている。1999年度以前に施策を始めた市町村のうち52％で移住者が増え、施策開始が遅いほど増加割合が低下する傾向が出た。同省は「対策の効果はすぐに表れないが、時間をかければ効果は出る」とする。 　今回の調査結果は、有識者でつくる日本創成会議が14年に「日本の半分の市町村は消滅の恐れがある」とした、人口減による“地方消滅論”に異を唱えた格好となり、今後の議論を呼びそうだ。