早稲田大学教育学部数学科コミュの教員不足、各国で進行　OECD調査、対策訴え 経済協力開発機構（OECD）は29日、教育に関する最新の報告書を公表した。OECDが実施した各種調査のデータを引用し、日本を含む各国で教員不足が進行し、離職者の増加や労働条件への満足度の低さなど、さまざまな構造的問題が背景にあるとして、対策強化の必要性を訴えた。 　報告書によると、2024〜25年度にOECD加盟国平均で、教職資格を満たす小中高教員の6.4％が離職。22年の別の調査では、教員の欠勤が学習に影響している学校に通う生徒の割合が加盟国平均27％に上った。 　日本では、小中高校の年度開始時点で欠員のままとなっている教員のポストの割合は25〜26年度で0.4％と他国より低い水準にあるものの、21〜22年度の0.2％から上昇した。 異なる業種から転職した「セカンドキャリア教員」の割合は0.9％と、加盟国平均8.4％を大きく下回っており、改善が教員不足対策だけでなく、外部の専門性を取り込む手段にもなり得るとした。 少子高齢化の時代、募集すれば人が集まる時代は終りました。離島だけのDX教育から日本全体へDX化を本気で考える時がきました。