慶應義塾大学法学部コミュの政策担当秘書、永田町黒子誕生しの30年　議員立法は増加 国会議員の政策づくりを支える「政策担当秘書」が1994年に導入されてから30年になる。90年代の政治改革・国会改革の一環で、議員の立法能力の向上を狙った。政策を霞が関の官僚が担ってきた「官僚主導」に政策担当秘書は風穴を開けたのか。 政策担当秘書は93年の国会法改正により設けられた。同時期に衆院への小選挙区比例代表並立制の導入や政党助成制度の採用など政治の仕組みの大きな変更が続いた。 政策担当秘書の年収 政策担当秘書の月収は43万3,200円〜53万2700円になっています。 年収は670万円〜860万円となっており、諸手当がつくと年収1,000万円を超える人もいるようです。 政策担当秘書になるためには、学歴による制限はありませんが、「国会議員政策担当秘書」の資格試験に合格するか、または一定の条件を満たし選考採用審査で認定される必要があります。