神奈川県でバスケしよーよコミュのデジタル庁が地方自治体と協力し、アナログ規制を見直す取り組みを進める。具体的には、デジタル庁が地方自治体に職員を派遣し、個別に支援を行なう。デジタル庁の支援チームは18名体制で、多くは地方公共団体勤務の経験があるという。 地方公共団体向けマニュアルの整備や、情報発信などで支援していたが、今後は意欲的に取り組む団体に対し、個別対応を強化していく。デジタル庁職員が実際に自治体を訪問して対応するほか、個別説明会や勉強会なども実施する。 福岡市において臨時で駐輪場を閉鎖する場合、「駐輪場の見やすい箇所に書面でその旨を掲示する」と定めていた。そのため、職員が現場に張り紙に行く必要があったほか、住民も「現場に行かなければわからない」という課題があった。条例の見直しにより、住民がネット経由で休業を把握できるようになった。 このように自治体・団体の業務負荷削減に繋がるよう、アナログ規制の把握・見直しを進めていく。