司法書士試験勉強会コミュの民事裁判 判決をデータベース化 法案を閣議決定 来年度中にも民事裁判の手続きがデジタル化されるのにあわせ、政府は、その後に出される判決をデータベース化し、法律に関わる研究や業務などに活用しやすくするための法案を、閣議決定しました。 民事裁判の全判決をデータベースに収めるための法案を閣議決定した。司法判断の詳細な統計分析や人工知能（AI）による学習が可能になり、早期の紛争解決につながる期待がある。 今後データベースを管理する非営利の指定法人を選定する。氏名などの「個人情報は削除したり、別の情報に置き換えたり」して加工する。研究者や判例誌の出版社、デジタル技術で法務を効率化する関連企業などの利用を想定する。 施行後2年以内に運用を開始する。2022年に成立した改正民事訴訟法で判決をデジタルで記録すると規定した。こうして電子化した情報をデータベースに保存していく。 全国の裁判所で出される民事裁判の判決は、年間およそ20万件ありますが、今は閲覧するには原則、裁判所に行く必要があり、社会的に注目を集めた一部の判決が、専門雑誌に掲載されるにとどまっています。 政府は、効率化の一環で来年度中にも民事裁判の手続きをデジタル化することにしていますが、これにあわせて、その後に出される判決をデータベース化し、活用しやすくするための法案を、7日の閣議で決定しました。 法案では、国から「情報管理機関」として指定された非営利の法人が民事裁判の判決を集約し、名前や住所などの個人情報は匿名にしてデータベース化するとしています。 そして、利用者に対する判決データの提供は、有償で行われるとしています。 政府としては、法律に関わる研究や業務などで広く活用が進むことで、民事トラブルの未然防止や早期解決にもつながっていくと想定していて、今の国会に法案を提出し、成立を図る方針です。