利用運送事業

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詳細 2020年3月29日 15:00更新: 利用運送事業とは

自社で車両を持たなくても、他社の実運業者（緑ナンバー業者など）に下請け（庸車）で運送させるが、料金を荷主さんから受け取るような事業のことをいいます。

荷主側からすると、その利用運送業者に運んでもらっているつもりで依頼しますし、利用運送事業者も荷物が届くかどうかに対して責任を負うことになります。

昔の法律の関係で、「取り扱い事業」と呼ぶ方もまだ多いですね。

さらに古くからは「水屋（みずや）」ということもあります。

なぜか知らなかったのですが、「水道普及以前、水を売り歩く商人が、ついでに飛脚などへの荷物の取り次ぎ（集荷代理）を行っていたことに由来している。」（※出典元は輸送新聞社のロジスティックス辞典）らしいです。

利用運送には、第一種貨物利用運送事業と第二種貨物利用運送事業があります。

ややこしいのですが、できるだけ分かりやすく説明すると以下の通りです。

第一種利用運送事業：実際に運ぶ実運業者がトラック運送、船舶、航空などのうち一種類のみ（実際はトラックがほとんどですが・・)の事業

第二種利用運送事業：トラック以外にも船舶、飛行機、鉄道の運送も組み合わせて、集荷・配送を行なわせる事業

▼ 許認可申請 ● 運輸局 ▼ 貨物運送取扱事業法

許認可等の種類 :利用運送事業の許可

○自ら運送は行わないで、運送事業者の行う運送を利用

利用運送事業には、自動車利用運送事業、鉄道利用運送事業、内航海運利用運送事業、国内航空利用運送事業があるが、
以下は、自動車利用運送事業（第一種）の申請である。

手続名利用運送事業許可申請（自動車利用運送事業、第一種）
根拠法令貨物運送取扱事業法第３条第１項、４条、施行規則４条
概要利用運送事業とは、会社や個人からの依頼により、運賃・料金を受け取って、自らが運送責任を負い、他の運送事業者の運送を利用して貨物の運送を行う事業である。
利用運送事業を始めるには、国土交通大臣又は地方運輸局長の許可が必要。

第１種、第2種以外のもの（集配等を一貫して行わない）
第２種、鉄道や航空とトラックによる集配を一貫して行うもの

○運賃・料金の届出（運賃及び料金を定め、当該運賃及び料金の実施予定日の３０日前までに国土交通大臣に届け出る）
○利用運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けることも必要。

申請様式利用運送事業許可申請書
(利用する運送機関の種類、運送を行う区域又は区間、主な事務所等の名称及び位置、業務の範囲等を記載した）

添付書類
（部数）施行規則５条参照

受付機関
（相談窓口）陸運支局輸送課
国土交通省　総合政策局　複合貨物流通課

官庁納付料なし
留意事項法６条

目安期間４か月

参考 ▼ 利用運送事業の許可基準（概要）
①その事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
②その事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
③申請者が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から２年を経過しない者でないこと。
④利用運送事業の許可又は運送取次事業の登録の取消しを受け、その取消しの日から２年を経過しない者でないこと。
⑤法人であって、その役員のうちに③又は④のいずれかに該当する者がいないこと。等

貨物運送取扱事業法
（平成元年12月19日法律第82号）最終改正：平成12年5月31日法律第91号

（目的）
第一条　この法律は、貨物運送取扱事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、貨物運送取扱事業の健全な発達を図るとともに、貨物の流通の分野における利用者の需要の高度化及び多様化に対応した貨物の運送サービスの円滑な提供を確保し、もって利用者の利益の保護及びその利便の増進に寄与することを目的とする。

（定義）
第二条　この法律において実運送とは、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者（実運送事業者）の行う貨物の運送をいい、利用運送とは、運送事業者の行う運送（実運送に係るものに限る）を利用してする貨物の運送をいう。
５　貨物自動車運送事業者とは、貨物自動車運送事業法の一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者をいう。
６　貨物運送取扱事業とは、利用運送事業及び運送取次事業をいう。
７　利用運送事業とは、第一種利用運送事業及び第二種利用運送事業をいう。
８　第一種利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、利用運送を行う事業であって、第二種利用運送事業以外のものをいう。
９　第二種利用運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、航空運送事業者又は鉄道運送事業者の行う運送に係る利用運送と当該利用運送に先行し及び後続する当該利用運送に係る貨物の集貨及び配達のためにする自動車による運送とを一貫して行う事業をいう。

第二章　利用運送事業
（許可）
第三条　利用運送事業を経営しようとする者は、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
２　利用運送事業の許可は、利用運送事業の種別について行う。

（許可の申請）
第四条　前条第一項の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一　氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
二　経営しようとする利用運送事業の種別
三　利用運送に係る運送機関の種類、利用運送の区域又は区間、営業所の名称及び位置、業務の範囲その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
四　第二種利用運送事業を経営しようとする場合には、貨物の集配の拠点、貨物の集配の体制その他国土交通省令で定める事項に関する集配事業計画
２　前項の申請書には、事業の施設その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

貨物運送取扱事業法施行規則
（平成2年7月30日運輸省令第20号）最終改正：平成12年9月1日運輸省令第30号

（添付書類）
第五条　法第四条第二項の国土交通省令で定める事項を記載した書類は、次のとおりとする。
一　事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類
二　事業収支見積書
三　推定による一年間の取扱貨物の種類及び数量並びにその算出の基礎を記載した書類
四　利用する運送を行う実運送事業者又は利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
五　利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類（貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む。）
六　第二種利用運送事業を経営しようとする者にあっては、貨物の集配に係る営業体制を記載した書類
七　自動車を使用して貨物の集配を行う第二種利用運送事業を経営しようとする者にあっては、事業用自動車の運行管理の体制を記載した書類
八　既存の法人にあっては、次に掲げる書類
　　イ　定款又は寄附行為及び登記簿の謄本
　　ロ　最近の事業年度における貸借対照表
　　ハ　役員又は社員の名簿及び履歴書
九　法人を設立しようとするものにあっては、次に掲げる書類
　　イ　定款又は寄附行為の謄本
　　ロ　発起人、社員又は設立者の名簿及び履歴書
　　ハ　設立しようとする法人が株式会社又は有限会社である場合にあっては、株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書類
十　個人にあっては、次に掲げる書類
　　イ　財産に関する調書
　　ロ　戸籍抄本
　　ハ　履歴書
　十一　法第五条各号のいずれにも該当しない旨を証する書類
２　国土交通大臣（法第三条第一項の規定による権限が地方運輸局長に委任されている場合にあっては、地方運輸局長）が必要ないと認めたときには、前項各号の書類の一部の添付を省略することができる。