- 詳細 2014年9月15日 01:53更新
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電電公社の労働組合として発足。国労、全逓とならび総評傘下の官公労の代表格として位置付けられ、７５年、公労協の８日間にわたるスト権ストでは主導的な役割を果たした。
１９４９年、逓信省が郵政省と電気通信省に分かれると、全逓も全逓信労働組合（全逓）と全国電気通信労働組合（全電通）に分かれることとなった。
１９５３年、（公労協発足）―全電通、国労・機関車労働組合（動労）、全専売／全逓、全林野、全印刷、全造幣、アルコール専売の三公社五現業。
１９５５年３月、全国5箇所の「試行」保育所を実現させる。職場の保育所づくり活発化。
１９５５年４月１日 、第3回母体保護月間で生理休暇５０％取得運動。
１９６４年６月２９日−７月３日、第１７回全国大会、松山で、新運動方針で２年間の「育児休暇制度」の新設を提案。
１９６４年７月、四・一七スト問題で日共系組合員百十六名を統制違反として処分、国労も百四十八名を処分。全電通で共産党員の労組内での活動を封じ込めるのに、社会党支持論がおおいに使われた。しかも70年代に共産党排除に使われた論理が、80年代以降は社会主義協会排除に使われるようになって、労働運動の後退を加速することにつながった。
１９６５年、春闘において、４月２０・２３日の両日、運動史上初の「自宅待機」方式による全員半日ストを決行。これに対する報復として、電電公社は同年６月５日、解雇３２名を含む、参加者全員１５万５千余人に対する昇級延伸など実害を伴う大量処分を発令。全電通はこれに対抗して、各職場で創意を凝らした「パルチザン闘争」を指令するとともに「未払い賃金請求」の本人訴訟いわゆる「マンモス訴訟」を起こし、組織的な抵抗運動が執拗に続けられた。
１９６６年、電電公社は和解案を提示。「６・２５了解事項」、「部外秘」とされ、一部の労務担当者、組合幹部以外には、配布されなかったものかと思われる。「６・２５了解事項」はその後の全電通労組の活動方向に大きな転機をもたらした。
全電通労組の組織力の強さを、中曽根康弘首相は新自由主義政策で国鉄からＪＲグループへの分割民営化、日本専売公社のＪＴへの民営化、日本電信電話公社のＮＴＴへの民営化を行って弱体化させようとした。結果労組は弱体化した。国鉄分割民営化による国労の解体攻撃を見せしめに、当時の全電通や全逓など公労協の組合は、労資協調の企業内組合に転換を遂げていった。
１９８５年に民営化しＮＴＴになり、これにより公労協 （公共企業体等労働組合協議会） から離脱し連合に加盟
１９９７年１２月１日に全電通労組は電々公社民営化に伴いNTT労組に衣替え。
電力総連、私鉄総連とともに公益三労組として春闘相場の形成に影響力を持った。
全電通被爆者連絡協議会／全電通ホール（全電通労働会館））／日本電信電話株式会社／東日本電信電話株式会社（NTT東日本）／西日本電信電話株式会社（NTT西日本）／NTTコミュニケーションズ（NTTコム）／NTTデータ（1988年設立）／NTTドコモ（1992年設立）／NTTファシリティーズ／NTT都市開発／NTT労働組合／情報労連(情報産業労働組合連合会)／通信産業労働組合／電気通信産業労働組合
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