- 詳細 2016年2月28日 22:17更新
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派遣・正社員のチガイてなんだろう！？
もっと言ったら・・・バイトとかパートとか・・・・
同じ仕事をしているのに時給にに換算したらものすごい格差があるのはなぜ
保障も全然違うし・・・。
同一労働同一賃金同一待遇って国際的には普通なんだけどね！
日本ではその普通が通用していない。
今、派遣切りとかいって世間は騒いでいるけど・・・
正社員もとても窮地に追いやられています。
いわゆるブラック会社・・・サービス残業当たり前とか最低賃金を守らないとか・・。
実際私は、派遣社員として働いています！
不条理な世界よね！
働いても働いても・・・裕福にならない。
なんなのだろうか！？
・・困った事があったら・・・一人で悩まないで語り合いたいな〜っと思います。
問題だらけの派遣法・労働法の改善していきたいですね！
日本の労働法はそもそもILOの規定から大幅に外れている。劣悪な法律。
2006年のデータで日本の相対的貧困率は１５．７％なんだって！
データ古いけど・・・3年に1回しOECDはデータを出さないので・・この数字が最新版？！
2006年て・・・悪質な構造改革と格差大賛成の小泉政権の時ジャン！・・・どんだけ古いデータだ！
今でも覚えてるわ！格差の何が悪いんだ！って小泉さんいってましたわね！
今も・・・そんな政治は全く変わってないですけど・・。政治家が献金もらって何が悪いんだってね！？
自分のお母さんからもらって何が悪いの〜！？だって？！
話それました（笑）
労働者派遣法制定に至るまで 
労働者派遣法施行以前は、上記のように、江戸時代以降に行われていた労働者派遣の劣悪な労働環境が深刻な問題となっていたため、職業安定法により間接雇用が禁止されていた。それにも関わらず「業務処理請負業」として、人材派遣会社が違法と知りながら労働者の派遣を行っていた。
労働者派遣法の制定にあたっては、施行前年の1985年に女性差別撤廃条約を批准し雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律を改正したことにより、秘書、受付嬢などのいわゆるピンクカラーを募集できなくなったため、派遣という形で引き続き対応させるために労働者派遣法を制定した、と言う説がある。
派遣社員側のメリット・デメリット 
メリット
個人で仕事を見つけにくい秘書などの業務では、就職口を探す有効な手段となる。
大手企業の場合、秘書などの業務で派遣社員を活用していることが多い。
派遣会社に登録することで、自分で探すのに比べ広範囲から仕事を探してもらうことができる。
派遣会社の登録の際にスキルチェック等が行われ、自分にマッチした職に就くことができる
就業条件を設定して働けるため、家事などと両立がしやすい[2]。
派遣先企業の雇用リスクを抑えられるため、企業の雇用需要を喚起し労働者に多くの雇用機会を与える。
派遣先企業とのトラブルにおいても派遣会社の仲介や援助が得られる。
自己のスキルアップに応じて単価が上がるため、年功序列の労働形態に比べ自己啓発のモチベーションにつながる
派遣先企業で長期にわたって働くわけではないため、人間関係等の問題に煩わされることが少ない。
派遣先からは労働時間に応じて賃金をもらうため、サービス残業の強制がされにくい
多くの派遣先にかかわることで、一社のみで働くのにくらべ多様な知識や経験が得られる
引っ越し等のライフイベントに応じて柔軟に派遣先を変更することができる
デメリット
将来への見通しが不安定
若いうちは良いが、年を取る（目安は35歳という指摘がある）と仕事が無くなっていく。
有期契約および時給契約であるため、企業の暇忙により随時雇用と契約終了が実施される。
派遣契約が最長3年という期間制限があるため、期間満了後に直接雇用されない場合は職場を変えざるを得ないことが多い。
不況になると、派遣切りに遭うリスクがある。派遣元による契約の中途解除といった人件費カットの対象にされ、派遣元の正社員より仕事を失いやすい。
労働内容が正社員と差がない場合がある。
派遣先企業の都合で配属先や勤務時間等が頻繁に変えられる例や、急に解雇される例などのトラブルが多発している（派遣労働力の担当は人事・労務ではなく資材調達）。
派遣先企業が支払う派遣費用に対して、派遣労働者に直接渡る賃金は少ないため、派遣先企業と派遣労働者との間で、提供する労働とその対価について、両者で認識のギャップが生じる。特に特定労働者派遣事業においては派遣会社での年功序列による単価で給与が支払われることが多く[要出典]、派遣先企業での派遣単価や作業の難易度が上がれば上がるほど、派遣社員に対する賃金が割に合わなくなる。また日当や宿泊費などの手当については派遣先企業からは派遣先のルールに従って派遣会社に手当が支払われるが、派遣社員本人には派遣会社のルールに基づいて手当が支払われるため、日当や宿泊費が減額されたり、丸ごと中抜きされるケースも少なくない。
就職活動の際に、派遣労働の経験がキャリアと認められないことが多い[2]。
派遣会社によっては、派遣社員のスキルアップを目的とした講習会が設定されているところだけではなく、派遣社員のスキルを十分把握できていないことがあり、スキルのミスマッチが潜在している状態で最初から現場に投入されるケースがある。
住宅ローンを借り入れる際など、金融機関による信用を受けにくい。
正社員と同等の賃金、能力があったとしても、社会的信用が劣る場合が多く、社会的偏見が存在する。
労働組合は正社員の待遇改善だけで精一杯の状況なので、連合によれば、「『派遣切り』を打開する有効な策はない。まずは、正社員を守る闘いをしていく」という方針で、労組によってさえも派遣社員の権利が守られる状況にない。
問題例
問題例は数多く発生しているが、有名なものだけを紹介する。
「フルキャスト」は法律で禁止されている警備業務の派遣を行っていたとして2007年1月〜3月にかけて家宅捜索と行政処分を受けている。また、禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣を行ったことにより、事業停止命令を受けた
「ヨドバシカメラ上野店」での派遣社員に対する暴行事件で、ヨドバシと派遣会社が提訴された事から発覚したケースがある。
パソコンメーカーの「デル」が、法律で禁止されている事前面接を行い、罰金刑を受けたケースがある。これは氷山の一角に過ぎず実際には広く行われている。
「グッドウィル」は「データ装備費」と称して1回の労働につき200円を給料から天引きする形で派遣者から徴収していた。グッドウィルは「データ装備費」は派遣先での破損や事故の際の保険料や、備品調達のために使う金としていたが、実際にはこれら徴収された金を利益の一部として計上していた。（フルキャストなど他の派遣会社も「業務管理費」として同様の行為をおこなっていたが、現在では批判のため廃止しているところが多い。）また禁止されている二重派遣により、これもまた禁止されている港湾業務における荷役の労働者派遣が行われていた。
「アイライン」はキヤノン宇都宮工場で偽装請負を行なっており、偽装請負に対し労働局が指導を行なった。また本件は衆議院予算委員会の公聴会で取り上げられている。
名古屋市の人材派遣会社『マルゼンロジスティックス』は、長浜キヤノン（キヤノンの子会社。滋賀県長浜市）へ労働者を派遣してきているが、同社との請負契約終了に当たり、実際には解雇しているのに、『自己都合退職』のように装うため、退職届を提出させていたことが発覚。『自己都合退職』扱いにされると、失業給付金をすぐには受け取れないなど問題が多く、労働者を支援する労働組合から、非難の声が上がっている。
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