千葉法務大臣を引きずり降ろす会

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詳細 2013年3月31日 22:58更新: ハイパー売国政治家の千葉景子氏が法務大臣になってしまいました。

皆さんで、引きずり降ろすための案を語り、実行しませんか？

もちろん、犯罪は駄目ですが、彼女は犯罪者ですからねえ･･･。

まあ、法律の許す限り頑張りましょう。

人数が増えたら、部隊編成を行おうと思います。宜しくお願いします。

千葉景子プロフィール※wikipediaより参照

経歴

政界入りまで
横浜国立大学学芸学部附属横浜中学校を経て東京学芸大学附属高等学校を卒業し、1971年（昭和46年）中央大学法学部を卒業する。1982年（昭和57年）弁護士登録。横浜弁護士会に所属。弁護士としては、厚木基地爆音訴訟、富士見産婦人科事件、宇都宮精神病院事件を担当する。

社会党時代
弁護士活動を通じて日本社会党と関係が生まれ、所属していた弁護士事務所長からの薦めもあり、1986年（昭和61年）第14回参議院議員通常選挙に社会党公認で神奈川選挙区から立候補し初当選。以後、当選4回。社会党副書記長、社会民主党副党首を歴任するが、1997年（平成9年）1月に社民党を離党し、民主党に入党する。

民主党時代
2004年（平成16年）7月11日第20回参議院議員通常選挙では、神奈川選挙区から立候補して4選。しかし、選挙運動の過程で、労働組合による票のとりまとめのための買収工作があったとして、関係者が逮捕され、懲役1年6月・執行猶予5年の有罪判決を受ける。民主党・新緑風会副会長、党広報委員長を歴任。2007年（平成19年）8月、党総務委員長に就任。

民主党の次の内閣では男女共同参画人権総務大臣、法務大臣を歴任する。

事績・立場
1989年「在日韓国人政治犯釈放の要望書」に署名。この中に、北朝鮮による日本人拉致問題の容疑者が含まれていた。
2000年4月福島瑞穂らと共同で戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案を提出した。
2002年5月、衆院第二議員会館で開催された「元『慰安婦』の補償と名誉回復のために！　決起集会」に参加し、戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案の成立を訴えた。
2004年4月7日、入国管理局の不法滞在外国人通報システムを批判した。(国会議事録：平成16年04月07日)
2006年11月、法務省入国管理局が難民不認定処分と国外退去処分を下したイラン人に対して、処分の取り消しを求める運動の呼びかけ人になる[1]。
2007年（平成19年）2月15日、参議院厚生労働委員会で、安倍首相が今国会の施政方針演説で「子供は国の宝」と述べたことについて、「子供は経済や年金のために生まれるのでない。子供は国のために生まれるという発想があるのではないか」と批判した。ただし、自身が所属する民主党の「次の内閣」厚生労働部門～民主党の政策提言～に、「子どもは国の宝」と挙げられており、また、2006年4月6日衆議院本会議において民主党の郡和子が”子供は国の宝”と述べている[2]。
2007年2月21日、マイク・ホンダがアメリカ合衆国下院121号決議を成立させる動きに連動し、米議会の公聴会で慰安婦を名乗り証言した李容洙を招いて開催した集会に参加。米下院に提出された決議案の通過阻止を目的に日本当局がロビイストを雇いロビー活動を行っていることについて非難した[3]。
2008年4月16日に開催された民団の外国人参政権推進集会に賛同
2009年3月17日、参議院法務委員会において、他人名義のパスポートにより日本に不法入国した家族に対して、強制送還をせずに、一家全員を日本に在留させる特別措置をするよう森英介法務大臣に求めた。
現在は「児童買春・児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の担当を行っている。

2008年12月4日、参議院法務委員会における国籍法改正案審議の「討論」段階では、各党とも特に発言を行わずにそのまま採決に入り可決させる流れが事前の与野党折衝で取り決められていたものの、採決直前に自民党の丸山和也委員が突如発言を求める。澤雄二委員長（公明党）は一旦発言を許すが、委員会理事の千葉は自民党の約束違反として抗議。これを受けて委員長は速記を止めさせ審議を中断する。ほどなく委員長は審議を再開し、「特にご意見もないようですので」と挙手採決を行い、議案は全会一致で可決された。千葉は国籍法改正の付帯決議案をで朗読している。参議院のインターネット中継で流れたこの様子は、動画サイトに転載される。』

所属議員連盟
朝鮮半島問題研究会顧問
在日韓国人をはじめとする永住外国人住民の法的地位向上を推進する議員連盟呼びかけ人
アムネスティ議員連盟(事務局長)
朝鮮半島問題研究会
新政局懇談会
恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟

政策
二重国籍を推進している。
人権侵害救済法を推進している。
国籍法改正を推進している。
国旗及び国歌に関する法律に反対した。