東シナ海ガス田問題

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東シナ海ガス田問題（ひがししなかいがすでんもんだい）は、東シナ海での日本と中華人民共和国（中国）のガス田開発に関わる問題。

問題となっている海域には中国側の調査で春暁、断橋、天外天、平湖、冷泉、龍井の6ガス田が確認されているが、春暁、断橋においてはその埋蔵地域が日中中間線の日本側海域に掛かっているため両国間の問題になっているほか、日本政府は天外天、龍井についても資源が中間線を越えて広がっている可能性を指摘している。

日本は経済産業省が中国に対抗し民間開発業者への試掘権付与手続きを行うなどしているが、この問題における出遅れや対応の遅さが指摘されている。

問題となっているガス田は両国の排他的経済水域内にあり、日本はその権益の範囲を、現在国際的に一般的な日中中間線とするのに対し、中国は1970年代頃までの国際法上の解釈に基づく大陸棚の先端沖縄トラフまでを主張している。

こうした排他的経済水域に関わる問題は、国連海洋法条約において「関係国の合意到達の努力」に委ねられているが、解決が見られない場合は調停を要請できる。それでも解決が見られない場合は各裁判所に要請する事ができる。当条約は平和的解決を要求しているが、条文には強制力がないため、関係国がこれに応じない場合調停や裁判所での解決ができない。日本・中国共に国連海洋法条約に批准しており日本は国際司法裁判所や国連海洋法裁判所に付託する事を中国に要請しているが中国はこれに応じていない。

外務省は、尖閣諸島は1895年1月14日以来一貫して日本の領土であると主張しており、中華人民共和国政府が1970年後半に東シナ海の大陸棚石油開発の動きに合わせて突然領有権を主張してきたことに対して戸惑っている感すらある。

もっと穿った見方をすれば、東シナ海ガス田が全て操業を開始したとしても、大消費地の上海周辺の需要量から、1-2年の需要を賄なう程度の埋蔵量しかないのではないかと推定されており、日本はもちろん、中国側から見ても決して採算性のある事業ではない。そのことから、中国の真の狙いは、ガス田の開発それ自体より、日中中間線付近に複数のプラットフォームを建設することにより、日中中間線近くの海上に「事実上の中国領土」を人工的に作り上げ、第一列島線の一部でもある東シナ海の制海権と軍事的優位を確立することにあるのではないかという推定さえもある。

ここで確認すべきは

◆日本の考える「共同開発」と中国が考える「共同開発」は意味が違うこと

◆対等になる為には、日本が日本側海域で、試掘・採掘を実行するしかないこと

◆ガス田問題の本質は、資源ではなく、あくまで境界確定問題にあること

そして何よりも、日本政府が、日本の主権、海洋権益を本気で守ろうとしているのかが最も問われるべき問題です。