- 詳細 2014年1月18日 16:26更新
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マスコミに惑わされず、定額給付金に賛成の人がこんなにいるということを
このコミュに参加して証明してみせましょう。
なので参加するのにクリックするだけでも意義があります。
「実際に給付が決定すれば、受け取ろうと思う」84.8％
「受け取ろうと思わない」11.4％
http://sankei. jp.msn. com/pol itics/s ituatio n/08120 1/stt08 1201213 5002-n1 .htm
世界各国で行われている定額給付金
アメリカ
http://www.gci -klug.j p/masut ani/200 8/06/29 /003160 .php
オーストラリア
http://jp.reut ers.com /articl e/world News/id JPJAPAN -353091 2008120 8
台湾
http://news.li vedoor. com/art icle/de tail/39 06164/
イタリア
http://www.nik kei.co. jp/kaig ai/eu/2 0081129 D2M2900 U29.htm l
ドイツ
http://mobile. seisyun .net/cg i/read. cgi/biz plus/an chorage _bizplu s_12277 44439/1 01-200
フランス
http://sankei. jp.msn. com/wor ld/euro pe/0812 17/erp0 8121706 33001-n 2.htm
世界が見習う麻生太郎の経済政策 〜批判しているのは日本のマスコミ・野党・煽られる日本人だけ〜
http://www35.a twiki.j p/kolia /pages/ 417.htm l#id_93 bdb219
■全住民に約１万円、台湾では好評…政府発給の「消費券」
(読売新聞 - 01月22日 19:34)
http://news.mi xi.jp/v iew_new s.pl?id =728333 &media_ id=20
定額給付金、そんなの効果がない！！！
そんなことを言ってるのはﾏｽｺﾞﾐによる情報操作です。
定額給付金２兆円を他に使えと？
えぇ、他でも総額７５兆円使いますよ。でも個人消費の部分で何とかしなければいけないから、定額給付金が必要とされているんです。
個人消費はＧＤＰの約６割を占めています。個人消費を刺激しなければ雇用創出もあったもんじゃありません。
また、消費税率を上げるための国民のご機嫌をとるための政策でもありません。
勝手に野党やマスゴミが「消費税」と「定額給付金」とを絡ませているだけです。定額給付金があろうがなかろうが、消費税の問題はなくなりません。
背景には国家財政があります。
国の借金８４９兆円！
http://sankei. jp.msn. com/eco nomy/fi nance/0 80512/f nc08051 2214101 7-n1.ht m
定額給付金の効果
http://www35.a twiki.j p/kolia /pages/ 417.htm l#id_b3 3cf6f2
「百聞は一見にしかず」。
民主党の蓮舫議員が国民の８０%が反対している定額給付金を止めるべきだと麻生総理に迫っていたが、
この質問の根拠になっているマスコミの世論調査を真に受けてよいのだろうか。
実際に調査してみると驚くべき回答が返ってきた。
「報道とメディアを考える会」 第四弾。
政権に対する報道姿勢と定額給付金
http://mediawa tch.coc olog-ni fty.com /blog/f iles/21 0.pdf
※上の街頭世論調査を見れば分かりますが、マスコミはあたかも
「定額給付金を実施したら、消費税が上がる」 という、嘘の結びつきを国民に印象付けていることが分かります。
「報道とメディアを考える会」の調査結果
【定額給付金を何に使うか？】
食費・日用品などの生活関連費： 46.3%
外食や旅行、CD・DVD・書籍の購入、コンサート、展覧会などゆとり費： 20.3%
衣類・靴・バッグなどファッション関連： 8.1%
インテリアや家電、Audio、PC関連など耐久消費財： 1.6%
趣味やお付き合いなどの遊興費： 15.4%
預貯金・ローン返済・有価証券など： 19.5%
その他： 4.1%
マスコミの結果と随分違うことが分かります
下記をご覧下さい。他の国でも実施しています。
おおむね好評です。日本ぐらいですよ、こんなので反対するの。
定額給付金を政争の具に利用しないで頂きたい。
1人5000円､タイでも定額給付金
http://www.new sclip.b e/news/ 2009113 _022175 .html
独、６兆円の追加景気対策へ…所得税下げや子供家庭一時金（ドイツ）
http://headlin es.yaho o.co.jp /hl?a=2 0090113 -000000 26-yom- bus_all
豪政府、クリスマスの消費てこ入れに給付金を支給（オーストラリア）
http://jp.reut ers.com /articl e/world News/id JPJAPAN -353091 2008120 8
消費券キャンペーン、各自治体で過熱（台湾）
http://news.nn a.jp/fr ee/news /200901 14twd00 2A.html
台湾で景気刺激策として「消費券」1万円分を全員に配布 市民は歓迎ムード
http://www.fnn -news.c om/news /headli nes/art icles/C ONN0014 7777.ht ml
定額給付金 疑問にお答えします＜上＞（アメリカ・イギリス）http://www.kom ei.or.j p/news/ 2009/01 15/1347 7.html
＞定額給付金と同じ考え方に立った給付つき税額控除は、欧米主要国をはじめアジア諸国でも導入が進み、国際的な潮流になっています。
アメリカでは、政府が各世帯に小切手を送付する方式で、１人当たり３００ドルから６００ドルを給付しました。オーストラリアでは政府が個人の納税口座に振り込む方式で給付したほか、台湾では政府が学校等に窓口を設け、給付しています。
さもしい給付金（フランス・イタリア）
http://www.ehi me-np.c o.jp/re nsai/ch ijiku/r en01820 0901108 541.htm l
http://www.nik kei.co. jp/kaig ai/eu/2 0081129 D2M2900 U29.htm l
＞政策給付は海外では珍しくない。未曾有の世界不況で、ドイツも金券を配る方向だ。オーストラリアはクリスマス前、中低所得者層に向けて支援金を出した。フランスやイタリアも現金方式だ
中国でも給付金 春節控え生活困窮者に
http://www.chu nichi.c o.jp/ar ticle/w orld/ne ws/CK20 0901110 2000052 .html
韓国でも
http://yamamot otaku.j p/blog/ 2009010 8/182
日本では地方自治体でも
http://www.chu nichi.c o.jp/ke nmin-fu kui/art icle/ke nmin-ne ws/CK20 0901100 2000170 .html
http://mainich i.jp/se lect/se iji/new s/20090 122k000 0m04011 6000c.h tml
麻生太郎首相が2009年1月31日、スイス東部ダボスで開かれている世界経済フォーラム（ダボス会議）年次総会で行った演説「私の処方せん−世界経済復活に向けて−」の一部
私は事業規模で約７５兆円（８４００億ドル相当）の景気対策を決断しました。財政措置だけで約１２兆円（１３５０億ドル相当）、日本のＧＤＰ（国内総生産）の約２％に相当します。金利を下げても民間資金が投資に向かわない状態では、政府の財政出動が必要です。９８年のアジア通貨危機に学んだことです。異常な事態には異例な対応をもって当たる。我々の経験です。
公明党太田代表、NHK1月11日「日曜討論」
【定額給付金】
一、（焦点は）二つある。一つは（今の議論は）生活実感が非常に乏しい。少しでも安売りのところへと生活費を切り詰めて（家計を）やっている庶民の生活実感、（それを）政治が共有しないといけない。
もう一つは、世界経済が未曾有の危機の時、米国はオバマ大統領が２８兆円（の減税を）やる（と言っている）。給付を付けた減税が、今回の定額給付金の基本的な考えだ。
一、（他に有効な使途があるのではないかとの指摘について）消費は、ＧＤＰ（国内総生産）の６割を占める。消費を直接刺激する定額給付金は極めて大事だ。（今年度）１次、２次（補正予算）、（来年度）本予算には総額７５兆円の景気対策が含まれている。学校耐震化、雇用対策など、さまざまな手を打っている中での定額給付金だ。
定額給付金の６割は消費に
http://www.kom ei.or.j p/news/ 2009/01 30/1360 5.html
公明党・太田代表の衆院本会議代表質問(1月30日)
http://www.kom ei.or.j p/news/ 2009/01 31/1362 5.html
生活支援（定額給付金、減税、子育て支援など）
生活支援策について、お伺いいたします。
所得が伸びない、一方で生活に必要な物価は高い、その中で、貯蓄を取り崩し、切りつめて切りつめて切りつめてやりくりをしている。これが庶民の生活であります。
そうした状況の中で、特に、定額給付金は、家計に対する生活支援及び個人消費に刺激を与え景気を下支えする重要な政策の柱であります。
私自身、現場で話を聞けば聞くほど、給付を心待ちされていることを実感します。
定額給付金は、これまでの国会審議でも明らかな通り、定額減税を基本にその効果が及ばない世帯に対しては給付を行う、給付を付けた減税であり、世界の潮流である「給付つき税額控除」の先取りであり、まさに「減税」なのであります。
この経済危機の中で、世界各国は、家計への減税政策を打ち出しており、例えば、オバマ大統領は総額２８兆円の減税を表明。減税が世界的な流れの中で、定額給付金に反対する野党の主張は、結局、家計への減税政策の否定と同じではありませんか。
２兆円あるなら、学校の耐震化に使ったらいい、雇用対策に使ったらいい、子育て支援などに使ったらいいという人がいます。まさに今、全部やっています。だから、大規模な７５兆円の景気対策を打っている。あれかこれかではない。あれもこれもやらなければこの１００年に一回の危機は乗り越えられないという危機感を持つことだと私は思うのです。
さて、今後の定額給付金の実施に向けては、地域経済の活性化、商店街の振興などにつながるような地方自治体での知恵・工夫を最大限尊重し、サポートすべきです。定額給付金に対する決意と併せ、総理の明快な答弁を賜りたい。
その他、生活支援として、減税や子育て支援、高齢者支援なども重要です。
減税では、住宅ローン減税を過去最大規模まで拡充するとともに、自動車の取得税と重量税も３年間、低公害車について税率を大幅に減免します。
子育て支援では、出産育児一時金の拡充とともに、妊婦健診は１４回分すべて無料化します。また、高齢者医療は、７０歳から７４歳の医療費窓口負担１割の据え置き、７５歳以上の被扶養者が支払う保険料負担のうち９割軽減の継続を講じるなど、セーフティーネットの拡充・強化を図っております。
これら施策は、速やかに実行に移すべきと考えますが、総理の決意を伺います。
■マスコミのネガティブ報道のせいで景気が悪化
麻生総理は有効な景気対策を打ち出し、
本来ならば極めて明るいニュースのはずなのに、
マスコミはネガティブ報道だけを行います。
それが結果的に、
マスコミが国民の不安を煽る
↓
消費が抑制される
↓
企業が儲からなくなる
↓
給料が少なくなる
↓
派遣切りなど失業者が増える
↓
これを政府のせいだとマスコミが煽る
↓
以下繰り返し
という負のスパイラルを生み出しているのです。
したがって、マスコミを潰すことが景気対策にもなると言えるでしょう。
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