同志社大学経済学部河合ゼミ　

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詳細 2013年9月25日 23:12更新: 同志社経済学部　河合ｾﾞﾐだよ(◉ฺ∀◉ฺ)

学期関係なく絡んでね☆

０６年のメンバーが作成してるんで前後の学年の方は絡みしょう!!ヽ(´▽｀)/☆

以下、資料から抜粋

ケインズ以前のいわゆる古典派の経済学者達は、すべての財・サービスの価格はそれらの市場の需給から決定されると考えた。例えば、1930年代の世界的不況期において、英国は高い失業率を経験した。古典派の経済学者達は、もし労働市場に失業が存在すればそれは一時的であって、実質賃金（＝労働の価格である名目賃金を物価水準で除したもの）が、いずれそれを解消する方向に調整されるとした。しかし、ケインズは1936年『雇用・利子および貨幣の一般理論』で、当時の英国の労働市場に存在する失業は一時的（＝摩擦的失業）ではなく、現行の賃金で働きたいと思っているけれども職につけない失業（＝非自発的失業）と主張した。『一般理論』によれば、その失業は例えば、政府の公共事業などによって吸収されるとした。ここに、一国経済全体での政府の役割が重要視されることになった。これは、いわゆる“小さな政府”から“大きな政府” への提唱でもあった。

では、どのくらいの公共事業をすれば、その失業が吸収できるのか？経済全体を数量的に把握する必要があり、そのためにはデータの作成・整備が急務となった。1940年代以降に経済学（Economics）と計量（Metrics）とが合体して、計量経済学（Econometrics）という領域が生まれた。ケインズ以後の経済学者により、難解な『一般理論』の解釈・説明や計量経済学の発展・深化と共に、経済学が数量的な理論モデルで扱われるようになった。その結果、経済学は微視的経済学と巨視的経済学とに分けられ、最近では前者はミクロ経済学、後者はマクロ経済学と呼ばれ、その名も定着してきている。

マクロ経済学の一国経済全体の国民所得分析において、重要な概念が乗数である。例えば､政府が公共事業を5兆円すれば一国経済では10兆円の経済効果があれば、財政乗数は2ということである。通常のテキストでは、その財政乗数は1より大きいとされているが、実際にはそれが１より小さいという推計結果がある。

また、政府も公共事業を長期にわたって行ってきた割には、日本経済は依然としてデフレ基調である。残っているのは、800兆円を超える国と地方を合わせた巨額な財政赤字である。

以上の点を踏まえて、財政構造は一体どのような変数に依存しているかを理論的に検討することが、研究テーマである。

飲み会とか組んでくれない先生なので個人的に企画しましょう～☆