売国奴議員を追放しよう!!
☆愛知12区(岡崎市、西尾市、幡豆郡、額田郡)
清和会
人権擁護法案推進(寄り) ←問題!?
北朝鮮経済制裁慎重派
歴史認識 隷属 ←問題!?
弁護士。
拉致問題専門幹事会議長。
1934年 - 愛知県岡崎市に生まれる。
岡崎市立矢作南小学校、岡崎市立矢作中学校を経て
1953年 - 愛知県立岡崎高等学校卒業
1957年 - 東京大学経済学部卒業、川崎製鉄に入社
1972年 - 弁護士登録
1982年 - 第一東京弁護士会副会長
1986年 - 第38回衆議院議員総選挙(中選挙区制)で初当選
1990年 - 第39回衆議院議員総選挙(中選挙区制)で当選(2回目)、農林水産政務次官
1992年 - 国土政務次官
1993年 - 第40回衆議院議員総選挙(中選挙区制)で4100票余り届かず次点で落選
1996年 - 第41回衆議院議員総選挙の小選挙区で当選(3回目)、自由民主党環境部会長
1997年 - 自由民主党財政部会長
1998年 - 衆議院法務委員長
1999年 - 自由民主党総務会副会長
2000年 - 第42回衆議院議員総選挙の小選挙区で当選(4回目)、自由民主党政務調査会副会長
2001年 - 第1次小泉内閣で外務副大臣
2002年 - 自由民主党国家戦略本部事務局長
2003年 - 第43回衆議院議員総選挙の小選挙区で当選(5回目)、清和政策研究会政策委員長
2004年 - 第2次小泉改造内閣で内閣官房副長官
2005年 - 第44回衆議院議員総選挙の小選挙区で当選(6回目)、第3次小泉改造内閣で法務大臣。
2006年 - 法務大臣退任。
03/02 自民党『人権問題等調査会』役員(副会長)。
03/09/23 日本会議による『夫婦別姓反対の請願署名』に賛同。
03/11/06 北朝鮮への経済制裁について
「問題を早期解決する為」
衆院法務委員長、外務副大臣などを歴任し、昨年5月に官房副長官に就任した。郵政民営化関連法の成立に向け、党内情勢の分析など裏方の仕事に汗をかき、小泉首相の信頼も厚い。北朝鮮による拉致問題では、被害者、家族と政府とのパイプ役を務めた・・・とあるが
西村 幸祐曰く、「とんでもない自虐史観の持ち主」。
「こんな人間を官邸スタッフにした首相の見識を疑ってしまう。」という酷評すら賜っている。
拉致問題対策の最高責任者は首相であるが、実質的な責任者はこの杉浦官房副長官である。
ちなみに現在、政府(内閣府)の拉致家族支援室や拉致問題対策の部署は全く機能していないという。
拉致問題が進展しないのはこの男の責任が大きいかもしれない。
拉致問題担当となって早々にやってきた、曽我さん一家の帰国の際、川口外務大臣(当時。ポン子by三宅 久之)と共に曽我さんと曽我さん一家を無理矢理北京に送ろうとしていた人物でもある。
この結果、家族会らの信頼を失った。
05/09/06 北朝鮮への早期経済制裁について
「官房副長官として内閣に入っておる関係で全てのアンケートにご回答を控えさせて頂いております。」
05/10/31 夜、初閣議後に記者会見し、死刑の執行命令に署名しないことを 明言。
「私はサインしません。この問題については、 これからよく刑法の在り方について相談していこうと思う。ここではそれ以上のことは申し上げるのは差し控えたい」(共同通信)
05/11/02 人権擁護法案について、「議員立法で、与党がチームを作って白地から 練り上げたほうがいいのではないか」と述べ、法案の大幅な見直しの可能性を示唆。
人権委員会の設置場所について「野党との話し合いで一つの焦点になるのではないか」と指摘。(共同通信)
■発言
・機密費流用事件
外務副大臣に就任した2001年、パラオ大使館の会計担当職員が公金を不正流用し、1年間の停職処分を受けていたことを外務省が隠ぺいしていた問題について、記者会見で「職員の将来を思い、武士の情け、人情で了解した」と発言し、公表しないよう要請した事務当局の意向を受け入れたことを認めた。
さらに「隠ぺいという言葉は不適当だ。公表しないことをもって、隠ぺいとは言えない」と語るとともに、今後、同様の不祥事が発覚した場合も「(公表は)ケース・バイ・ケースだと思う」と発言。
国益よりも、外務省職員の将来を重んじていているとして、真珠湾攻撃の宣戦布告の不手際以来体質が変わっていないと批判された。
・北朝鮮拉致事件
内閣官房副長官在任中の2004年5月30日、北朝鮮による拉致被害者の曽我ひとみと北朝鮮に残る家族との再会が果たせぬままであることに関し、国防委員長金正日からの「北京での再会」提案を曽我が容認したとする主旨の発言をした。
しかし曽我からは「北京以外で再会したい」との声明が出され、また内閣官房参与中山恭子からも発言の曲解を指摘された。
・死刑廃止
弁護士出身で、また真宗大谷派の信徒であることから死刑廃止論者であり、2005年の法務大臣就任時に「死刑執行のサインをしない」と発言したものの、1時間で撤回した。
だが実際に法務大臣在任中、2006年9月に法務省側から提示された死刑執行命令書への署名を拒み、小泉純一郎の自由民主党総裁任期満了に伴う内閣総辞職の2006年9月26日まで死刑は執行されなかった。
短期間で退任したために署名をするか否かの判断の機会がなかったと思われる者を除けば、1993年に後藤田正晴が法務大臣として死刑執行を再開して以来、死刑執行命令書に署名しないまま退任した法務大臣としては、他に高村正彦(現外務大臣)などわずかである。
結果的に、当初の「死刑執行をしない」という宣言を貫き通した形になる。
なお、刑事訴訟法第475条は、法務大臣は判決確定から6ヶ月以内に死刑執行命令を発令するよう規定している。
・ライブドア
ライブドアの証券取引法違反再発防止策の作成に現職検察官(検事、法科大学院教授)が助言していた問題に対し、2006年2月28日、杉浦は「法的には問題ないが、好ましくはない。検事という身分はわきまえてもらわないと」と批判した。
2006年4月27日、前ライブドア社長堀江貴文の保釈を受け、杉浦は「(保釈直後の)あの姿を見たら、再起してもらえるんじゃないかという印象を受けた」
「元気そうだ。本を(拘置所で)200冊も読んだんでしょ。すごいね。まだ若いし、裁判をきちっとやってほしい」とエールと取られかねない発言を連発した。検察庁と事実関係係争中の被告人に対し、法務大臣からこのような発言がなされることは極めて異例である。
・文仁親王妃紀子の出産
2006年9月6日の文仁親王妃紀子の出産について、「男子が誕生されるのを期待していますけどね。ご無事であることを祈っています」と前日の記者会見にて述べた。
宮内庁長官羽毛田信吾は、「出産を控えた妃殿下の気持ちを考えると、軽々におっしゃるのはいかがなものか」とする遺憾の意を宮内庁長官秘書官を通じて杉浦に伝えたことを、9月12日の定例記者会見で発表した。
・少年法
2006年8月28日に発生した山口女子高専生殺害事件で、容疑者とされ行方不明だった19歳の男子学生の実名と写真を一部の週刊誌が掲載したことについて、9月8日に「少年法の関係で事実関係について調査し対応を検討している。いずれ報告があると思うので、そのうえで対応を決めたい」と述べた。
また、行方不明の男子学生が自殺体で発見されたあとの実名報道には「表現の自由ということはあるが、少年法の趣旨や少年の家族のことも考えると、プライバシーとの関係で問題がないのかどうかと問われると、ないとも言えない感じがする。難しい問題なので事実関係をよく調べて対応を決めたい」と述べた。
・道路交通法の厳罰化
飲酒運転の厳罰化、ひき逃げの厳罰化に対し、非公開ながら甥がひき逃げされた事件があったのにもかかわらず、杉浦は極めて抑制的な発言に終始している。
これに対し警察庁長官漆間巖(当時)はひき逃げや飲酒運転の厳罰化に積極的であり、「ひき逃げの罰則を強化する方向で検討すべき」と発言している。
道路交通法は2001年にひき逃げの罰則を5年以下の懲役、または50万円以下の罰金に引き上げているが、漆間は「効果が出ていない」としたうえで、罰則強化を明らかにした。
警察庁は、現行の懲役5年以下の罰則を懲役10年以下まで引き上げることも選択肢として検討を続けている。
「みのもんたの朝ズバッ!」(TBS)にてこの問題が取り上げられ、司会のみのもんたから「法務大臣を漆間長官に代わってもらえないか」などと発言があった。
●反日著名人
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●売国奴列伝
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●売国議員リスト
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●冷戦終了後のサヨク
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●パチンコ業界の内実
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●外国人参政権付与の問題点−村田春樹氏に聞く 1of3
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●外国人参政権付与の問題点−村田春樹氏に聞く 2of3
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●外国人参政権付与の問題点−村田春樹氏に聞く 3of3
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●サルでも分かる?人権擁護法案
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●人権擁護法案反対VIP総司令部
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●人権擁護法案ポータルwiki
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●人権擁護保護法案反対!FLASH
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