●大きな組織に属さないフリーエイジェント900万人、中小零細500万社の未来を展望するSOHO(ソーホー=スモールオフィス・ホームオフィスの略称)のコミュです。
●ギルドの緊急提言
1、生きろ!
単身フリー、ひとり親方は相互連絡を(死亡時の早期発見、病気対策)。急増する倒産、失踪を食い止める「救援村」「SOHO政府工場」(いけば必ず仕事がある公的ファクトリー)運営を。
2、誰がどこで何をしてるのか? SNS連絡網を。
政府は恐慌対策のSOHO安全保障基盤整備(99年合意)を。全事業者500〜600万社?の調査認証、会社情報ディレクトリ公開(SOHO版会社四季報)。国内GDPの20%、100兆円規模のSOHO経済の整備。直接外注、取引強化を。
3、SOHOニューディール対策を!
脆弱な500万社連結の仮想会社ギルド機構(企業組合、サイバー商工会)を政府が与信保証して、潜在的な巨大金融、人材、債権債務保証、成長市場を形成。
4、政府はSOHOに公共事業で緊急直接優先受注枠1%(1000億円)を!
5、派遣だけでなく請負・独立事業者にも年度末一時金(20万円〜)を!
6、委託労働者、自営労働者として「労災」「雇用保険」「社会保険」適用を!
7、憲法25条の生活保護差額補助(月額3.5人世帯平均@37万円以下の差額支給)
8、公務員年金(30万円)と国民年金(6万円)の格差是正。生活保護(13万円)との差額増額補助。将来的には一元化。
9、SOHOベーシックインカム
公務員水準の人件費12%相当の「SOHO社会福祉費用」(事務所運営補助、福祉厚生、退職金積み立て、住宅手当、有給休暇、出産補助他、年間80〜100万円相当)
上記についての意見をください。
政府関係省庁、議会、主要政党、マスコミ、政策機関に提唱していきます。
・SOHO 関連市場規模
・国内の中小企業、フリーランサー、自営、スモールビジネスの規模は?
フリーエイジェント人口=900万人(自営、独立系就業者・総務省統計07年)
500万社(10人以下規模のスモールオフィス。内70%が未法人)
1500万人(平均@3人程度の中小企業、自営系経営者と雇用人口)
・事業者全体のGDP推定100兆円(国内20%)、
事務所維持損金市場20兆円(1社単位年間400万円、月額33万円を事務所維持に支出)
・「時と場所に制限されない、ボーダーレスの電子遊牧民たち」
1996年、はじめて自ら声をあげた「SOHO GUILD」のコミュです。
SOHO(ソーホー)=スモールオフィス・ホームオフィスの略称。
GUILD(ギルド)=中世の石工房、専門職の親方(マスター)組合。
記憶にあるひと(笑)、ピーンときたひと、ビジネス、支援商品開発、政策研究等の情報交換しましょう。
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●「もう会社にはいかない」
ネットがあれば、仕事のためにわざわざ通勤する必要はない。
SOHOスタイルを提唱し、世界に種をまいた。
あれから12年。
日本初のSOHO団体として独立者、在宅者への支援要請運動。
ネット革命、PC減税、独立事業や自宅就業、モバイルワークのための各種法制度改革。政府との政策運動、大臣会合、国会審議。
財団法人日本SOHO協会を創設。政府の混乱で野に戻ったムーブメンツメーカーですが、未曾有の恐慌を前にやるべきことはたくさんあるように思えます。
かっては、ギルドから何社も上場公開ベンチャーが 飛び出しました。
今度は混乱する政府ではなく、民間市場で国内1500万人SOHOの
ワークスタイルと市場をケアできればと思います。
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■ギルドコミュ参加者の活動、事業紹介はこちら
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■新事業アイディア、投資募集など
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●刊行物、イベント、講演、マスコミ報道等
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●どんなひと、ワークスタイル、空間がSOHOなの?
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●SOHO GUILDの関連活動
SOHO運動の成果
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●SOHOとは、なにか?2001年、経済産業省依頼原稿
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1)「時と場所に制限されない、ボーダーレスの電子遊牧民たち」
2)SOHOの定義、人口、市場規模、必要なサポート領域、現状
3)ネット社会経済という、未知の領域にSOHOはいる
4)急速な社会のSOHOシフトに対応できない制度と課題
●三菱総研2010年研究会 情報とSOHOの未来
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