南寧市　第4回中国ASEAN博覧会　

　☆　中国で半年を過ごして、中国の新しい町、びっくり速度で発展してるの町ー”広西・南寧市”　たくさんのビジネスチャンスを隠してると感じて、特に第4回ASEAN博覧会すぐ南寧市で開催するところで、是非紹介したいと思ってます。
　みんなのご意見、考え、発見など交流しましょうね！

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　じゃあ〜〜紹介しましょう。


ビジネスチャンス：
　中国―東南アジア諸国連合（ASEAN）博覧会、2004年から毎年、広西チワン族自治区南寧で開催することになった。今まで大成功に3回開催しました。今年は第4回10月28日から10月31まで開催する予定です。
　博覧会の中心テーマは経済貿易協力。内容は商品貿易、投資協力、サービス貿易、ハイレベルフォーラム、文化交流の5つに分かれる。また、国家、商品貿易、投資協力、観光の4テーマが用意されている。博覧会では、11カ国の首都や主要都市の風情をアピールして交流を図るイベント「中国・ASEAN魅力の都市」が開催される。

経済貿易の舞台である同博覧会には、世界各地のバイヤーの関心が集まる。現在確認されているところでは、同博覧会に出展する企業は国内外の約2千社。これには世界企業500社に選ばれた12社、中国貿易企業500強に選ばれた9社も含まれる。11業界・200種余りの商品が展示される。
　各国・各企業の紹介や製品展示をはじめ、同時開催の「ASEANビジネス・投資サミット」において投資家やバイヤーとのビジネスネットワーク拡充の機会の提供、専門家や政府関係者によるフォーラムの開催など、経済交流の拡大促進を目指した大規模なイベントが企画されている。
　　商務部の高虎城副部長7月26日によると、前回までの中国・ＡＳＥＡＮ博覧会はいずれも大きな成功をおさめている。この博覧会は、中国・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）間の経済・貿易協力のための最重要のプラットフォームであり、自由貿易地域（ＦＴＺ)の建設推進に大きな役割を果たし、「中国政府は、同博覧会の開催を非常に重視している」という。
　全体工作会議の資料によると、第４回博覧会の商品展示ブースは前回をはるかに上回る１０００以上となる見込み。参加各国のうち、ベトナムは１９２ブース、マレーシアは１６９ブース、タイは１２１ブースを使用する予定。

　　同資料によると、「魅力の都市」展の準備も順調に進んでいる。第４回博覧会の最大テーマは港湾物流。「魅力の都市」の展示もこのテーマにそった内容となる。参加各国は代表的な都市を１−２カ所選び、その都市の観光、文化、貿易などを紹介する。
　　もっと詳しい　http://www.arachina.com/asean/index.htm
　　　http://j.peopledaily.com.cn/2005/10/22/jp20051022_54518html。
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　アセアン１０カ国事務所、年内に南寧に全般定住
　
　今年、第四期中国・アセアン見本市が開催される前
に、アセアン加盟国の１０ヶ国と日本（日本もあるよ）、韓国のビジネス事務所が全面的に南寧
中国･アセアン国際ビジネスゾーンに定住することになった。
詳しく　http://203.192.6.79/200704/aaa409101728_5.htm
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　南寧市　紹介
　南寧市（なんねいし）は中華人民共和国広西チワン族自治区の首府である。歴史的な簡称は邕（ヨウ）だが、近年緑化が進んでいることから緑城とも言われる。チワン族が全市人口の56.3%を占める。
地理
　自治区中南部の南寧盆地を流れる邕江両岸に位置する。邕江は珠江支流の西江の支流であり、河川航路により海に出ることができる。ベトナム国境から160キロの地点にあり、中国と東南アジアとの貿易上重要な都市となる。海洋から遠くないため、高温多湿である。
　 開発区

国家級開発区：
南寧高新技術産業開発区　広西大学などがある、市中心部
入居企業：2,400社　
外資：110社、韓国、米国、ドイツ系企業など
香港企業・嘉里（ケリー）グループ
インドネシア財閥モダングループ系「イエス・スター」社
南寧経済技術開発区
入居企業数：500社
外資：米国、ドイツ、日本（ダイセル化学、ハリマ化成）、韓国、シンガポール、台湾、香港企業
沿海経済走廊開発区　（1993年設立）
入居企業数：179社
外資：26社 - 米国、オーストラリア、ニュージーランド、日本、香港、台湾など

省級開発区：
中国アセアン経済園区
入居企業数：60社
外資：10社 - タイ、オーストラリア、米国、カナダ、インドネシア、デンマーク、イギリス、香港、台湾、日本など
南寧六景工業園区
南寧沿海経済走廊開発区

　詳しい　http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8D%97%E5%AF%A7

http://japanese.china.org.cn/business/archive/kaifaqu/txt/2004-01/02/content_2096968.htm