家電用品安全法に反対する者の会

ログインして参加する

詳細 2010年7月8日 15:30更新: どういう法律かは皆さんご自分で考えてみて下さい。

２００６年４月１日から施行されてしまいます。

５年前の第二次森喜朗内閣時に与党の賛成多数で成立しておったようです。ちなみに当時の経済産業大臣は平沼叫夫です。

官報にも「ちゃんと」載せたそうです。まあ当然でしょう。それで経済産業省の役人は「成立から施行までの５年間に、周知徹底の点で不十分な部分があったことは認めるが、四月一日からの施行に今のところ変更の予定はない。」だそうな。

９８年以前？の家電品の大半を売るには認証を受けなければならず、それがたとえ１００円のポケットラジオであろうと、一個につき２０００円の認証料を払わない限り販売ができないそうな。売れるか売れないかもわからないものにそんなことやってられますかいな。

家電をメインとするリサイクル店の８～９割が潰れると言われています。当然でしょう。容易に想像できます。でも経済産業省の役人の方々はそれが想像できないようです。きっとリサイクル品など買うことがないからでしょう。

私の家にあるタウンページのリサイクルショップのページ数だけで３０ページ以上あります。札幌市の中央と西部域だけのタウンページです。無論家電を収入のメインとしていないリサイクルショップも多く含まれます。が、古着よりも家電の方が商品単価が高いので、数の上ではざっと見る限り家電を柱とするお店のほうが圧倒的に多いように見えます。

札幌の中央、西部版だけでこの状況です。
全国のリサイクルショップ、オークション類も含めて、販売が禁じられるとどうなるか。

ご想像に任せます。

ところで、古い家電品が爆発したり、古さが原因で失火したりした例ってどれくらいあるのでしょうか。私は聞いたことがありません。それよりも製造時のいわば「手抜き」で事故や事件になった例の方がはるかに多いのではないでしょうか。

とにかく情報を集めて、署名を集めて、メディアを巻き込んで大事だということを知らしめて、この法律の施行後の救済措置や手数料収入の行方、検査機関の登記簿、電気電子会社との資本関係、役員の履歴らを調べて、経済産業大臣宛に提出し、それを報道してもらうしかないでしょう。

みなさんの助けが必要です。

よろしくお願いいたします。