京都議定書COP17

詳細 2015年10月8日 07:55更新

京都議定書COP17
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京都議定書（きょうとぎていしょ、英: Kyoto Protocol）は、1997年12月に京都市の国立京都国際会館で開かれた第3回気候変動枠組条約締約国会議（地球温暖化防止京都会議、COP3）で同月11日に採択された、気候変動枠組条約に関する議定書である。正式名称は、気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書（英: Kyoto Protocol to the United Nations Framework Convention on Climate Change）。
概要 [編集]地球温暖化の原因となる、温室効果ガスの一種である二酸化炭素 (CO2)、メタン (CH4)、亜酸化窒素 (N2O)、ハイドロフルオロカーボン類 (HFCs)、パーフルオロカーボン類 (PFCs)、六フッ化硫黄 (SF6) について、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値（#削減目標参照）を達成することが定められた。

ただし、京都議定書第3条第8項に基づき各締約国は HFCs、PFCs、六フッ化硫黄の基準年として 1995年を選択できることとされている。この規定は京都議定書の枠内のみである。京都議定書の上位概念である気候変動枠組み条約では、一部の経済移行国を除き、基準年として 1990年しか選択できないこととされている。このため、直近年の温室効果ガス排出量の基準年比増減率が気候変動枠組み条約と京都議定書で異なる値で発表されることがある点に留意が必要である。日本国内では専ら京都議定書の基準年との比較による増減率が提示される。一方、締約国会議 (COP) では条約の基準年を用いた増減率が提示されることが多い。

また、京都メカニズム（CDM、排出権取引(ET)、共同実施(JI)）や、吸収源活動が盛り込まれている。

なお、運用細目は、2001年に開かれた第7回気候変動枠組条約締約国会議（COP7、マラケシュ会議）において定められた。

削減目標 [編集]議定書で設定された各国の温室効果ガス6種の削減目標。京都議定書第3条では、2008年から2012年までの期間中に、先進国全体の温室効果ガス6種の合計排出量を1990年に比べて少なくとも 5%削減することを目的と定め、続く第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。

92% (-8%) - オーストリア、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、ルクセンブルク、モナコ、オランダ、ポルトガル、ルーマニア、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、（欧州連合15か国）
93% (-7%) - アメリカ合衆国（離脱）
94% (-6%) - カナダ、ハンガリー、日本、ポーランド
95% (-5%) - クロアチア
100% (±0%) - ニュージーランド、ロシア、ウクライナ
101% (+1%) - ノルウェー
108% (+8%) - オーストラリア
110% (+10%) - アイスランド
なお、欧州共同体は京都議定書第4条の下で共同で削減を行うこと（バブル）が認められている。欧州が採択するバブルでは、欧州共同体15カ国のそれぞれの削減目標がEU指令で定められている。このEU指令下では、京都議定書策定以前から技術のみに依存するのではなく化石燃料を使わない方法で化石燃料由来排出量を減らしてきた北欧諸国[1][2][3]などは京都議定書の目標値が緩く設定されており([1]p.84)、例えばスウェーデンは +4%が認められている[4]など、具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされている。

遵守 [編集]気候変動枠組条約および京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることとなった。 具体的には COP7 および COP/moP1 で決定され、疑義が唱えられた際の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっている。

報告義務不遵守 [5]
気候変動枠組条約および京都議定書による温室効果ガス排出量管理に必要な各種排出量および森林吸収量の変化を推計するための基礎的数値については、各国が集計し報告することとなっている（京都議定書 5条・7条、情報の報告義務）。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を喪失する。
排出枠不遵守 [6]
京都議定書により約束した割当量を超えて排出した（削減目標を達成できなかった）場合には、
超過した排出量を 3割増にした上で次期排出枠から差し引く（次期削減義務値に上乗せされる）。
排出量取引において排出枠を売却できなくなる。
締約状況 [編集] 発効条件 [編集]発効の条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある（京都議定書25条）[7]。

55か国以上の国が締結
締結した附属書I国（先進国、積極的に参加した諸国）の合計の二酸化炭素の1990年の排出量が、全附属書I国の合計の排出量の55%以上
後者の条件について、世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。

経済発展をおこなう以上、多量の二酸化炭素を排出せねばならないと考えられたため発展途上国の自発的参加が見送られ、当初は推進していたアメリカ合衆国も後に受け入れを拒否[8][9]、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。

2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。日本においても,2005年1月26日に公布及び告示され（平成17年条約第1号及び外務省告示第58号）、同年2月16日から効力が発生している。

先進諸国の中で唯一京都議定書から離脱しているアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているとの非難を国内外から浴びている[10]。同様に離脱していたオーストラリアでは世論の高まりを受けて総選挙により政権交代し、直後の 2007年12月3日に批准した[11]。

なお、日本では2002年5月31日に国会で承認され、2002年6月4日国際連合に受諾書を寄託した。

署名・締約国数 [編集]
各国の署名・批准の状況を示した図
（2009年02月 5日時点）
■: 署名・批准済みの国
■: 署名したが批准を保留中の国
■: 署名したが批准を拒否している国
■: 態度未定
うち EUバブルとして共同で削減義務を負う15ヶ国署名国：84か国
締約国：172か国
排出量：63.7%
署名及び締結を行なった国（81か国）
アイルランド*、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、イギリス*、イスラエル、イタリア*、インドネシア、ウクライナ*、ウズベキスタン、ウルグアイ、エクアドル、エジプト、エストニア*、エルサルバドル、オーストラリア*、オーストリア*、オランダ*、カナダ*、韓国、キューバ、ギリシア*、グアテマラ、クック諸島、コスタリカ、サモア、ザンビア、スイス*、スウェーデン*、スペイン*、スロバキア*、スロベニア*、セイシェル、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ソロモン諸島、タイ、チェコ*、中国、チリ、ツバル、デンマーク*、ドイツ*、トリニダード・トバゴ、トルクメニスタン、ニウエ、ニカラグア、ニジェール、日本*、ニュージーランド*、ノルウェー*、パナマ、パプアニューギニア、パラグアイ、フィジー、フィリピン、フィンランド*、ブラジル、フランス*、ブルガリア*、ベトナム、ペルー、ベルギー*、ポーランド*、ボリビア、ポルトガル*、ホンジュラス、マーシャル諸島共和国、マリ共和国、マルタ、マレイシア、ミクロネシア、メキシコ、モナコ*、モルディブ、ラトビア*、リトアニア*、リヒテンシュタイン*、ルーマニア*、ルクセンブルク*、ロシア連邦*、（EU*）
署名のみの国（3か国）
アメリカ合衆国*、カザフスタン、クロアチア*
締結のみの国（92か国）
アイスランド、アゼルバイジャン、アラブ首長国連邦、アルジェリア、アルバニア、アルメニア、イエメン、イラン、インド、ウガンダ、エチオピア、エリトリア、オマーン、ガイアナ、ガーナ共和国、カーボヴェルデ、カタール、ガボン、カメルーン、ガンビア、カンボジア、北朝鮮、ギニア、ギニアビサウ、キプロス、キリバス、キルギス共和国、クウェート、グルジア、グレナダ、ケニア、コートジボワール、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、コロンビア、サウジアラビア、シエラレオネ、ジブチ、ジャマイカ、シリア、シンガポール、スーダン、スリナム、スリランカ、スワジランド、赤道ギニア、セネガル、タンザニア、チュニジア、トーゴ、ドミニカ国、ドミニカ共和国、ナイジェリア、ナウル、ナミビア、ネパール、ハイチ、パキスタン、バヌアツ、バハマ、パラオ、バーレーン、バルバドス、ハンガリー、バングラデシュ、ブータン、ブルキナファソ、ブルンジ、ベナン、ベネズエラ、ベラルーシ、ベリーズ、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ボツワナ共和国、マケドニア共和国、マダガスカル、マラウィ、南アフリカ、ミャンマー、モーリシャス、モーリタニア、モザンビーク、モルドバ、モロッコ、モンゴル、ヨルダン、ラオス人民民主共和国、リビア、リベリア共和国、ルワンダ、レソト、レバノン

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