原発に「Yes」「No」。
市民のみんなで考えよう。
■請求の要旨
[1]原子力発電所の存在、稼動は、大阪市のみならず立地先の住民や周辺住民など、夥しい数の人々の暮らしや命を左右します。この「原発」を今後どうするのかという重大な問題を、これまでのように、国と電力会社と立地先自治体の判断のみで決めてしまうのは間違っています。
[2]関西電力管内の原子力発電所に関し、私たちは、主権者、ユーザー(電力消費者)、電力会社の大株主となっている自治体の住民(大阪市は関西電力の筆頭株主)として、これに関与する責任と権利があります。
[3]その責任を担い権利を行使するために、関西電力管内の原子力発電所の稼働について、主権者である私たちが、互いに議論し意思表示をする重要な機会として市民投票の実施を求め、本条例の制定を請求します。
私たち、市民グループ【みんなで決めよう「原発」国民投票】は、
2011年12月10日〜2012年1月9日の一ヶ月間で、大阪市の有権者55,428人の法定署名を集め、「原発」市民投票条例案の制定を求めました。
みなさん、様々なお力添えを本当にありがとうございました。議会可決を目指して引き続き奮闘しますので、いっそうのご支援をお願いします。
2012年2月14日
「原発」市民投票本請求に際して、選管の証明書、署名簿を大阪市長・橋下徹氏に提出しました。
〈今後の動き〉
■各区の市議会議員さんに働きかけを行っています。
■3月14日(水)民生保健委員会開催日
委員会は市会ホームページでライブ中継されます。
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右のバナー(インターネット議会中継)から
■3月27日(火) 終会で議決。
■各地での説明会開催(原発国民投票名義です)
大阪が直接請求に必要な法定数を大きく突破する6万1千筆余りの署名を獲得したことを契機に、本会の活動に関心を持つ市民がぐんと増えました。その中には、私たちが活動開始直後から、東京、名古屋、大阪、福岡などで議論を重ねて固めた現在の「原発」国民投票法市民案(第3次)の投票選択肢について、疑問や批判を寄せる人が一定数おられます。 そこで、3月末までの2か月の間に、全国各地で「原発」国民投票についての説明・解説や議論の場を設けますので、意見や質問のある人はぜひお越しください。もちろん、会場に直接来ずに、メールやFAXなどで御自身の考えを述べていただいても結構です。
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■大阪、東京以外にも各地で予定されています。
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TEL:06-4390-5930 / Email:gvotekansai@gmail.com
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■市民投票のブログ(市議さんへの働きかけの状況を共有しています)
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