経済連携協定EPA
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経済連携協定(Economic Partnership Agreement:EPA)は、経済条約のひとつで、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、及び、サービス・投資・電子商取引等のさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進等をも含めた条約である。
自由貿易協定(FTA)と経済連携協定(EPA)の違い
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環太平洋戦略的経済連携協定TPP【トランス・パシフィック・パートナーシップ】
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ASEAN!
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経済連携協定EPA
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アジア大平洋自由貿易FTAAP
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日本が当事者となっているEPA
外務省によると、日本はFTAだけでなくEPAの締結を軸に求めている。理由として、関税撤廃だけでなく、投資やサービス面でも、幅広い効果が生まれることを期待していることによる。
日本・シンガポール新時代経済連携協定:2002年11月30日発効
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日本・メキシコ経済連携協定:2005年4月1日発効
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日本・マレーシア経済連携協定:2006年7月13日発効
日本・チリ経済連携協定:2007年9月3日発効
日本・タイ経済連携協定:2007年11月1日発効
日本・インドネシア経済連携協定:2008年7月1日発効
日本・ブルネイ経済連携協定:2008年7月31日発効
日本・ASEAN包括的経済連携協定:2008年12月1日より順次発効
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発効した国
ベトナム(2008年12月発効)
ラオス(2008年12月発効)
シンガポール(2008年12月発効)
ミャンマー(2008年12月発効)
ブルネイ(2009年01月発効)
マレーシア(2009年02月発効)
タイ(2009年06月発効)
カンボジア(2009年12月発効)
フィリピン(2010年07月発効)
インドネシア
日本・フィリピン経済連携協定:2008年12月11日発効
日本・スイス経済連携協定:2009年9月1日発効
日本・ベトナム経済連携協定:2009年10月1日発効
日本・インド経済連携協定:2010年10月合意、締結待ち
日本・ペルー経済連携協定:2010年11月合意、締結待ち
「EPA/FTAって何?」 外務省 FTA広報動画
「通商政策 知財・人の移動もカバー」 朝日新聞 2010年5月27日
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「EPA/FTAのメリットとは?」 外務省 FTA広報動画
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