- 詳細 2014年6月27日 19:28更新
-
ASEAN！
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =546718 6
日本・ASEAN包括的経済連携協定（にほん・アセアンほうかつてきけいざいれんけいきょうてい）とは、2007年5月に基本合意した日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）との間の経済連携協定（EPA）をいう。2008年12月から順次発効する。
%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%
環太平洋戦略的経済連携協定ＴＰＰ【トランス・パシフィック・パートナーシップ】
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =531542 6
ASEAN！
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =546718 6
経済連携協定EPA
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =546988 6
二国間自由貿易協定リスト
http://mixi.jp /view_b bs.pl?i d=59948 065&com m_id=54 67186
アジア大平洋自由貿易FTAAP
http://mixi.jp /view_c ommunit y.pl?id =584336 4
%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%
日本の経済産業省では、本協定が日本にもたらす効果として、GDPの約1.1兆〜2兆円程度の増加、約15万〜約26万人程度の雇用機会の創出を予測している。
日本は2003年以降、様々な国と順次経済連携協定を締結してきたが、それらはすべて二国間協定であり、本協定は初の地域連合との経済連携協定（EPA）である。
アジアは欧州と違って、キリスト教などの宗教を土台にした文化などを共有しておらず、政治体制も様々なものが併存している。このため、ASEAN加盟国間でも、相互に内政不干渉の原則を徹底する様相が強く、EUのように、政治・経済・軍事・外交を包括した強力な連合体を作ることが難しいとされる。本協定は、そのアジア地域を統合する手始めとして、経済を中心とした緩やかな統合（東アジアEPA）の基礎をなす協定である。
協定の内容 この経済連携協定は、ASEAN諸国との経済的関係を強化するために締結された。協定の内容は以下の通り。協力に向けて合意がなされたものと、引き続き協議を継続する旨を合意した条項がある。
協力することを規定した分野
物品貿易の自由化・円滑化
知的財産分野での協力
農林水産分野での協力
今後、継続して協議することを協定した分野
サービス貿易の自由化
投資の自由化・保護
発効
2007年、交渉の末に基本合意。2008年4月、締結国間で正式に署名が行われた。同10月、日本政府は手始めとして、準備の整ったシンガポール、ラオス、ベトナム、ミャンマーに効力発生の通告を実施。これにより、12月に発効することになった。それ以外のASEAN加盟国との間についても、今後順次発効する予定。
発効した国
ベトナム（2008年12月発効）
ラオス（2008年12月発効）
シンガポール（2008年12月発効）
ミャンマー（2008年12月発効）
ブルネイ（2009年01月発効）
マレーシア（2009年02月発効）
タイ（2009年06月発効）
カンボジア（2009年12月発効）
フィリピン（2010年07月発効）
インドネシア
副次的効用 2010年1月中国とASEANの自由貿易協定が発効したことで、両地域間で貿易される品目の大半について関税が撤廃される運びとなった[1]。これにより日本は、日本とFTAを結んでいない中国やインドとの貿易も、ASEANを介して行うことで関税ゼロのメリットを享受できる[2]。ASEANに先行加盟のタイ、インドネシアなど6カ国と中国の間の全貿易品目の約9割の関税が撤廃され、ベトナムなど後発の4加盟国は、2015年までに段階的に関税がゼロとなる。
日本の国際関係
経済連携協定（EPA）
ASEAN（東南アジア諸国連合）
ASEAN自由貿易地域
日本・インド経済連携協定
二国間自由貿易協定リスト
外部リンク [編集]
日本・ASEAN包括的経済連携構想 日本外務省
