新しい公共支援事業を考える

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詳細 2015年7月12日 12:02更新: 民主党政権の誕生により「新しい公共」が国の政策のなかに積極的に取り入れられようとしています。先に成立した補正予算では、「新しい公共支援事業」の支出が決まりました。

この事業は、活動基盤整備、寄付募集などへの支援、NPOのつなぎ融資への利子補助、債務保証における保証料負担、協働モデル事業支援などに財政的支援を行うものです。国から資金が都道府県などに交付され、それがNPOに提供される仕組みです。

総額86億円の半分を全都道府県で按分し、残りをNPO法人や公益法人数の合計数で全国
比率按分するというものです（他に特別枠で1億5千万円が支出されます）。

極めて多額の資金が投入されるたけに、当事者であるNPOは、この施策に対して積極的に発言し、支援事業を文字通り「新しい公共」の形成に向けたものにしていく必要があるのではないでしょうか。

このような考えから、当mixiコミュニティから政府の「新しい公共支援事業」の優先順位や資金の提供のあり方について意見を交換し、NPOが具体的な活動を展開していく方向性を検討し、社会発信をしていきたいと思います。

※以上　
大阪市立大学大学院　創造都市研究科　都市共生社会研究分野主催のシンポジウム「新しい公共支援事業を考える」の案内文から引用しました。