- 詳細 2023年4月24日 21:56更新
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懲戒請求の結果、
弁護士会や日弁連から処分された弁護士の一覧です。
公開は実名で、さらに可能な限り画像付きで行います。
法律相談や代理人を依頼するときの参考にしてください。
よって書き込みをされる方は、事実のみを適切に記載願います。
また日弁連が出版している「自由と正義」にはその月処分された弁護士が載っています。過去に遡って調べたい方は日弁連でバックナンバーを閲覧できます。
http://www.nic hibenre n.or.jp /jfba_i nfo/pub licatio n/bookl et.html
懲戒処分を受けた弁護士
http://f26.aaa .livedo or.jp/~ nanase/ bengosi .htm
懲戒弁護士一覧表（2000年〜2008年）
http://mshige5 .up.see saa.net /image/ bengosh i.pdf
弁護士懲戒処分検索センター
http://shyster .sakura .ne.jp/ index.h tml
弁護士と闘う「市井信彦氏」
http://blogs.y ahoo.co .jp/nb_ ichii
mixiページを開設しました。
http://page.mi xi.jp/r ecent_p age_fee d.pl?mo dule_id =717433 &page_i d=13096 5
<< 最近の綱紀・懲戒事件の傾向について >>
第二東京弁護士会 綱紀委員会 委員●山口 健一
以下引用
■懲戒請求のタイプ別傾向
懲戒請求事案は、大別すれば、依頼者（かつての依頼者を含む）から懲戒請求を申し立てられるものと、事件の相手方から申し立てを受けるものに分けられる。
事件の相手方からの申し立ては、法的威迫を受けたとか、不当な訴訟提起を受けたとか、書面・交渉・法廷等で名誉毀損、侮辱を受けた等の申し立てで、どちらかというと濫用的申し立てが多い。しかし、弁護士が自力救済へ荷担した（違法・不正行為の助長）ということで懲戒相当となった事案があった。
弁護士にとってより深刻なのは、依頼者からの申し立てである。その中で目立つのは、不誠実処理、預り金不精算、報告・説明なし、受任制限違反（双方代理、利害相反等）、汚職（相手方から利益供与をうける）、過大報酬請求、態度が悪い、事件の見通し説明の誤り等である。
■懲戒請求を未然に防ぐための留意点
懲戒請求事案を見ていると、どう気を付けても懲戒請求を避け得なかったという、本当にお気の毒と思える濫用請求も存在する。
しかし、多くの懲戒請求事案は、その内容が懲戒相当とまで言えなくても、懲戒請求者に懲戒請求をさせる「何か」が存在することが多い。その「何か」とは、依頼者の場合は、事件の初期段階の「見立て」からはじまってその後の経過報告を、もう少しきめ細かに依頼者の納得する説明をしていれば、申し立てに至らなかっただろうにという案件が実に多い。
言い換えれば、いかに依頼者との間の納得感の出る十分な説明と合意（インフォームドコンセント）が不可欠かということである。相手方との関係では、依頼人の利益を考えながらも、相手方からも納得の得られるリーズナブルな交渉、訴訟活動をすることが肝要である。
弁護士にとっては、仮に濫用的な懲戒請求であっても、懲戒請求を受けること自体、その対応への時間的、精神的負担はかなりつらいものとなる。そういう事態を回避する為には、やはり、普段からなるべく懲戒請求を招かない留意はしておくべきである（前述したとおり、留意しても防げない場合もある）。
そのために重要なのは、初期対応である。最初の「見立て」で、過大な期待をいだかせるような説明は論外であり、正しい「見立て」を率直に説明し、それに対応した報酬の説明をすべきである。これが、十分な説明と合意（インフォームドコンセント）の出発点である。その後も、こまめに経過報告をして、依頼人の意識との間に齟齬が生じないよう留意すべきである。
また、利益相反になりそうな事件については、危険をおかして自分が受任するのではなく、先輩、後輩弁護士に紹介する等の手だてをとるべきである。利益相反かどうか迷う場合は、「弁護士倫理」感覚の優れた先輩に相談すべきである。こうした留意が、依頼者の信頼感を得る（逆に、懲戒請求を招かない）道である。
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