- 詳細 2024年5月15日 00:32更新
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複数の国籍を有している人を、重国籍者といいます。この「重」には多分に、個人が負担出来ないような重いイメージ、否定的なイメージがあるように感じられます。「重婚」が否定的な様に、「重国籍」も否定的に受け止められがちです。一方、世界を俯瞰してみると、カルロス・ゴーン氏をはじめ、国際的に活動する人々の中では複数国籍があることが常識でもあります。
発展した社会で生活する人々は、その活動が往々にして国家を跨ぎます。その様な環境にあっては、個人にとって複国籍は重荷でも何でもなく、むしろ生活に必要な要件なのです。
複数の国籍があれば、複国籍が自然です。また、複数を持ち合わせるという意味には、個人にとって多様な可能性をもたらす積極性があります。「ふく」という読み方も、「福」に通じ、個人にとって好ましい呼称と言えます。
日本は、自己の志望により外国の国籍を取得する形では国民に複国籍を認めていません。また、１９８５年１月１日以降に諸般の事情により複国籍となった人に、一方的な国籍選択を課しています。（一方的なという意味は、日本国では法的に有効ですが、他方の国では多くの場合、日本の様な選択制度を持っていないので、全く効力を持たないということです）
しかし、複国籍には個人にとってメリットが多く、社会の国際化にも有益です。是非とも、日本も複国籍を認めてもらいたい、あるいは今ある複国籍を維持したい、そんな人の為のコミュニティです。
日本弁護士連合会「国籍選択制度に関する意見書」要旨の抜粋です。
複国籍の容認を求める内容となっています。
http://www.nic hibenre n.or.jp /ja/opi nion/re port/08 1119_3. html
１．異なる国籍の両親から生まれた複数国籍者や、外国籍者との婚姻等に際して自動的に複数国籍者となった者については国籍選択義務の適用がないように国籍法を改正すべきである。
２．国籍法が改正されるまで、同法１５条１項に基づく国籍選択の催告をしない運用を維持されたい。
３．国籍留保制度、自ら他の国籍を取得した場合の国籍喪失制度についても、複数国籍保持を容認する方向での国籍制度を検討すべきである
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複国籍PTのトピ
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２００９年より、複国籍の容認を求める国会請願が提出され、受理されています。この請願署名は毎年行われ、２０１０年の署名活動も開始されています。署名期限は２０１０年８月末です。
http://kouenka i.org/f pt/
