政党交付金制度の即刻廃止を！

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詳細 2015年12月31日 23:44更新: 歳出削減と言うなら、こういう亡国の制度から廃止しろ!!!!!

と、怒りに燃える人達の為のコミュ。

政党交付金（政党助成金）は、元々政党への政治献金を制限する代わりに国が税金から政党へ資金を出す(この理屈自体がおかしいのだが)制度であるのだが、今でも政党への献金は企業献金と個人献金が両方行えるので、現状では政党は献金と政党交付金を両方貰うことができる。（その上、寄付金の所得控除は日本ではかなり制限があるのに、政党への個人献金は控除の対象となり、所得税の減額措置を受けることができるのだ）

さらに政党交付金の具体的な使途は制限がなく、政党、政治家個人の裁量に任せられている。　選挙管理委員会などが収支報告を厳格にチェックすることもない。
極端に言えば、政党が遊興費に使おうが何をしようが自由なのだ。

そもそも税金で政党を援助するのはおかしいだろ？
何で投票もしてない政党に対してまで議席に応じて一律に我々の払った税金をやらなければならないんだ？
参政権のない未成年も所得税や消費税は払ってるのに、その中からも政党にお金を支払ってる訳？
所得税の定率減税を削ったり自立支援法で社会保障費を削ったりする前にこんなふざけた制度を止めるのが筋じゃないのか？

と、数々の疑問がある訳です。

制度上の疑問や意見など、どしどしお寄せ下さいませ。

過去10年間に各党が受け取った政党交付金

* 自由民主党　1470億2,100万円
* 民主党 619億5,000万円　
* 社会民主党 266億5,400万円
* 公明党 211億1,800万円
* その他政党（二院クラブ、新社会党など） 558億5,400万円

※日本共産党は、政党交付金（政党助成金）を憲法違反の制度だとして受け取りを拒否している。

キーワード：
政治資金　政党助成金　寄付金　政治資金規制法　所得税　国会　政治学