悪徳商法潜入ガチンコ勝負コミュのインプロトテレコム集団訴訟される

アパートやマンションの経営者（家主）らが、訪問販売業者から「費用負担をしないで、入居者がインターネットを使えるようになります」と勧められてクレジット契約などを結んだものの、実際には高額の費用負担を求められるケースが相次いでいる。

　被害対策弁護団には首都圏を中心に相談が相次いでおり、うち２６人が業者などを相手取り、計約５８００万円のシステム購入代金返還や債務が存在しないことの確認を求めて２８日、東京地裁に提訴する。

　問題となっているのは、「インプロトテレコム」（東京）が販売したネット利用システム。訴えによると、光ファイバーを使ったＮＴＴ東日本のブロードバンドをアパートなどに引き込み、各部屋に配線する仕組みで、２６人は２００５～０６年、インプロトテレコムの訪問販売で、金融サービス会社「ＧＥフィナンシャルサービス（ＧＥ）」（同）と約７０万～５６０万円のクレジット契約を結んだ。

　家主らはインプロトテレコムから、〈１〉関係会社の「インプロトホーム」（東京）が入居者への勧誘を行い、ネット利用料も徴収する〈２〉インプロトホームから毎月、クレジット払い相当額を家主に入金するので家主の負担はゼロで済む――と説明されたと主張。

　しかし、入居者の利用はほとんど進まず、昨年３月ごろから家主への入金がストップした。さらに今年に入り、インプロトホームから「入金は『立て替え』だった」と入金分の返還を求める通知があり、驚いた家主らが弁護士に相談したことで、問題が表面化した。

　ＧＥ以外にも大手のクレジット・リース会社が契約にかかわっており、現在まで約４５０人の家主が弁護団に解決を依頼。クレジット・リース契約の債務は総額約１３億円に上るという。

　東京都町田市でアパート２棟（計２８戸）を経営する原告男性（６１）は０５年８月、ＧＥと約３５０万円の契約を結んだが、昨年３月にインプロトホームからの入金が途絶え、約２００万円の債務が残った。男性は「費用負担があるなら契約はしなかった」と話す。

　弁護団の瀬戸和宏弁護士は「費用負担ゼロでネット環境が整備できるかのように誤信させており、悪質な商法」と主張。クレジット・リース会社についても「十分調査していれば、問題のある契約だと見抜けたはず」と指摘している。

　取材に対し、インプロトホームは「対応できない」としている。

　ＧＥフィナンシャルサービスの話「訴えの正確な内容が確認できないのでコメントは差し控えたい」

（2009年8月27日読売新聞）